20190128

Sun, 27 Jan 2019 22:01:36 +0000

20190128
ASAP by Sustainable Investor

<先週末のNY動向>
先週末の米株式相場は反発、
ダウは183ドル96セント高の
2万4737ドル20セントと昨年
12月上旬以来の高値で終えた。
米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の
正常化のペースを緩めるとの思惑が広がり、
買い安心感につながった。米中摩擦を巡る
交渉の進展期待も相場を支えた。

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<為替(6:54am)> 
米ドル/円 109.55 – 109.56
ユーロ/円124.91 – 124.96
ユーロ/米ドル 1.1402 – 1.1407
英ポンド/円 144.45 – 144.50
豪ドル/円 78.61 – 78.64
NZドル/円 74.83 – 74.87
ブラジルレアル/円 29.043 – 29.065
南アランド/円 8.0348 – 8.0532
トルコリラ/円 20.7249 – 20.8071

<米国市場> 
ダウ 24,737.20ドル (+0.75%)
S&P500  2,664.76  (+0.85%)
ナスダック 7,164.86 (+1.29%)
米国債10年 2.758%
NY金 1,304.20ドル (+1.42%)
NY原油 53.69ドル (+1.05%)
CME日経平均先物 ¥20,795円(+0.07%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 20,773.56円(+0.966%)
TOPIX 1,566.10(+0.869%)
日経平均ボラティリティインデックス 19.54
東証1部全銘柄平均PBR 1.17x
東証1部全銘柄平均PER 13.36x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.43%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第106回債・19年1月募集)
新発10年国債 -0.005%
新発20年国債 0.445%
債券先物 152.66円(+0.13円)
コモンズ30 26,326円(+421円)
T&D債券ベア5倍 5,692円(-24円)
住宅ローンフラット35 1.130%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・ソニーは5割のシェアを持つ画像センサーの
開発体制を拡充する。基礎研究から担ってきた
日本に加え、米欧に拠点を設け世界3極体制を
整える。3年間で約6千億円をセンサーの設備
投資に充てる方針だが、日本国内だけでは優秀な
人材の確保が難しくなっている。中韓勢も含め
競争が激しい先端技術分野で、人材を求め
海外に出る動きが広がりそうだ。
[ソニー(6758)
株価 5,324円、
PBR 2.01x、PER 9.45x、
配当 0.56%、貸借倍率 11.52x、
時価総額 6兆7638億円、
売上高 8兆7000億円、
営業利益8700億円
自己資本比率 16.6%]

・LIXILはあらゆるものがネットにつながる
「IoT」技術を使った宅配ボックスの活用で、
二酸化炭素(CO2)の排出を削減する実証実験を
2月1日から都内で始める。佐川急便などの
宅配業者と組む。宅配ボックスはスマートフォン
(スマホ)と連携し、外出先から荷物の受け取りや
発送が可能。再配達防止による排出削減と生産性
向上の効果を検証する。
[LIXILグループ(5938)
株価 1,550円、
PBR 0.74x、PER 298.08x、
配当 4.52%、貸借倍率 3.27x、
時価総額 4856億円。
売上高 1兆8450兆円
営業利益 400億円
自己資本比率 28.9%]

・家電量販大手のノジマは家電のレンタル
サービスを本格展開する。デジタル一眼レフ
カメラなどの高額品の購入につながる「お試し」
としての利用が見込めるほか、顧客ニーズの
データを集め販売促進に活用する狙いもある。
家電量販大手が売り切りにとどまらないレンタル
事業を手がけるのは異例で、若年層を中心に進む
「所有」から「利用」への消費の変化に対応する。
[ノジマ(7419)
株価 2,168円、
PBR 1.46x、PER 7.35x、
配当 1.57%、貸借倍率 7.51x、
時価総額 1111億円。
売上高  5200億円、
営業利益 185万円
自己資本比率 29.9%]

<その他の話題>
・世界鉄鋼協会が25日発表した2018年の
世界粗鋼生産量は前年比4.6%増の18億860万トン
と2年連続で過去最高だった。年間生産量でインドが
日本を初めて上回り、中国に次ぐ世界2位に浮上した。
インフラ整備が続くインドでは建築用鋼材などの需要が旺盛。
日本も五輪関連を中心に内需は伸びたが、
災害や設備トラブルで減った。

・高水準だった国内の不動産売買に減速感が
でている。2018年7~12月の取引額は1兆
7290億円と前年同期に比べ34%減った。半期の
取引額としては6年ぶりの低水準だ。これまで
欧米市場などに比べ値ごろ感があると
積極的だった海外勢が購入を控え始めた。
潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも
流れ込む構図に変化がみられる。

・全国農業協同組合連合会(JA全農)は生産性の
高い野菜栽培の実証施設を佐賀市に設ける。
オランダなどで使われている栽培方式を導入し、
どれだけ収穫量が増えるかを実証する。農家の
研修も受け入れ、新技術の普及をめざす。
9月にも稼働を始める。開設するのは「ゆめ
ファーム全農SAGA」。地元から約20人を雇用し、
ハウス内でキュウリを栽培する。

本日の予定は以下の通り

【国内】
通常国会召集
日銀金融政策決定会合の議事要旨(12月19~20日開催分、8:50)
12月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50)
12月と18年の白物家電出荷額(JEMA、10:00)
中西経団連会長の記者会見(15:30)
4~12月期決算=オリックス、松井、岩井コスモ
【海外】
2018年の中国工業企業利益(10:30)
豪市場が休場
海外10~12月期決算=キャタピラー

[ASAP Mail / NS]

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