20190129

Mon, 28 Jan 2019 22:23:51 +0000

20190129

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は反落。ダウは、前週末比208ドル98セント安の24528ドル22セント。主要企業の決算や業績修正をきっかけに中国景気の減速懸念が改めて強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。前週末に1カ月半ぶりの高値を付けたため、利益確定売りも出やすかった。

キャタピラーなどの決算発表を受けて中国景気への警戒感が強まり、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など中国への収益依存度の高い銘柄にも売りが広がった。

エヌビディアの下方修正を受けて半導体関連株に売りが広がった。アルファベット(グーグル)やフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど主力株の軒並み下落した。

 

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<為替(7:05am)> 

米ドル/            109.34    109.36

ユーロ/            124.95    124.99

ユーロ/米ドル     1.1428    1.1432

英ポンド/        143.83    143.88

豪ドル/            78.34      78.37

NZドル/         74.67      74.72

ブラジルレアル/            29.061    29.074

南アランド/     7.9918    8.0089

トルコリラ/     20.5114  20.5228

 

<米国市場> 

ダウ 24,528.22ドル (-0.84%)

S&P500  2,643.85  (-0.78%)

ナスダック 7,085.69 (-1.11%

米国債10年 2.7552%

NY金 1,308.50ドル (0.33%)

NY原油 52.09ドル (-2.98%

CME日経平均先物 ¥20575円(-0.31%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 20,649.00円(-0.599%

TOPIX 1,555.51-0.676%

日経平均ボラティリティインデックス 19.99

東証1部全銘柄平均PBR 1.16

東証1部全銘柄平均PER 13.27x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.44%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第106回債・191月募集)

新発10年国債 -0.005%

新発20年国債 0.445%

債券先物 152.67円(+0.01円)

コモンズ30 26243(-83円)

T&D債券ベア5倍 5,690円(-2円)

住宅ローンフラット35 1.130%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・外食、宅配に照準。すかいらーく、対応店1.5倍に 軽減税率で需要に追い風。外食各社が相次ぎ、宅配サービスを強化している。共働き世帯の増加に加え、10月の消費増税時の軽減税率の適用対象で、宅配需要の拡大が見込めるためだ。米ウーバーテクノロジーズや楽天などの料理宅配サービスの利用も増えている。人手不足で収益環境が厳しいなか、外食各社は宅配をテコに状況を反転させたい考えだ。

 

[すかいらーくホールディングス(3197

株価 1,831円、

PBR 2.83xPER 27.53x

配当 2.08%、貸借倍率 0.48x

時価総額  3608億円、

売上高 3660億円、

営業利益 240億円

自己資本比率 39.7%

 

・民間企業やベンチャーキャピタル(VC)が、大学の斬新な研究プロジェクトの支援に乗り出す。ダイキン工業は東京大学との協業に100億円を投じ、早稲田大学の認定VCは研究テーマごとに資金を募る。有望なアイデアに資金を提供するのは海外では一般的。研究開発の自前主義に限界を感じ、大学に眠る技術を活用しなければ競争力が衰退するとの企業の危機感が背景にある。

 

[ダイキン工業(6367

株価 11,695円、

PBR 2.44xPER 18.49x

配当2.13%、貸借倍率 2.47x

時価総額 34279億円。

売上高  24800億円

営業利益 2700億円

自己資本比率 54.2%

 

・情報セキュリティーのデジタルアーツの2018412月期の連結営業利益は、前年同期比4割増の17億円弱となったようだ。同期間として5年連続で過去最高。インターネットの安全性向上を急ぐ地方自治体や企業向けに、ネットやメール用のフィルタリング(閲覧制限)ソフトの販売が伸びた。

 

[デジタルアーツ(2326

株価 6,310円、

PBR 12.5xPER 43.85x

配当  0.57%、貸借倍率 1.37x

時価総額 891億円。

売上高  58億円、

営業利益  26億円

自己資本比率 76.7%

 

<その他の話題>

・企業の信用格付けの低下が世界的に目立ち始めている。米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスによると、格付け変更全体に占める格下げの比率が20181012月は64%にのぼり、10四半期ぶりの高い水準となった。低金利下で負債を膨らませた企業の財務が悪化しているためだ。格付けが大幅に低下すると資金調達が難しくなるため、債務不履行(デフォルト)への警戒感も高まっている。

 

・中国が景気対策の規模を拡大している。昨秋以降に固まった対策は減税とインフラ投資だけで25千億元(約40兆円)超にのぼり、銀行の資本増強支援など金融面の対策も強化する。下押し圧力が高まる景気の失速を防ぐことに全力をあげる。ただ、過剰債務問題への警戒も緩めておらず、ブレーキを慎重に踏みながらの対策となっている。

 

・サウジアラビア政府は28日、今後10年で16000億リヤル(約48兆円)の民間投資を見込む産業戦略を発表した。東部ジュベイルのメガ鉄鋼プラントや西部ジェッダなど6カ所に太陽光発電所をつくる計画を盛り込んだ。具体的な計画を示すことで、経済改革を進める立場を強調した。著名記者殺害事件で失われた海外投資家の信頼を必死で取り戻そうとしている。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

日銀金融政策決定会合の議事録(2008年7~12月開催分、8:50

1月の月例経済報告(内閣府)

40年利付国債の入札発行(財務省、1030

清田日本取引所CEOの記者会見(1530

4~12月期決算=信越化、アルプスアル、今村証券、大和、日本取引所、カブコム、ANAHD

【海外】

英議会、欧州連合(EU)離脱の代替案と議員修正案を採決

11月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(2300

1月の米消費者信頼感指数(30日0:00

米連邦公開市場委員会(FOMC、30日まで)

1012月期決算=アップル、ベライゾン・コミュニケーションズ、スリーエム(3M)、ファイザー、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)

 

[ASAP Mail / YT]

 

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