20190130

Tue, 29 Jan 2019 22:05:07 +0000

20190130
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は反発、
ダウは51ドル74セント高の
2万4579ドル96セント。
工業製品・事務用品のスリーエム
(3M)や製薬のファイザーなど、
2018年10~12月期決算が市場予想を
上回った銘柄が買われ、ダウ平均を押し上げた。
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<為替(6:46am)> 
米ドル/円 109.37 – 109.38
ユーロ/円125.01 – 125.02
ユーロ/米ドル 1.1426 – 1.1428
英ポンド/円 142.85 – 142.90
豪ドル/円 78.20 – 78.21
NZドル/円 74.67 – 74.69
ブラジルレアル/円 29.398 – 29.402
南アランド/円8.0322 – 8.0507
トルコリラ/円20.5768 – 20.6000

<米国市場> 
ダウ 24,579.96ドル (+0.21%)
S&P500  2,643.85  (-0.78%)
ナスダック 7,028.29 (-0.81%)
米国債10年 2.715%
NY金 1,316.70ドル (+0.57%)
NY原油 53.22ドル (+2.37%)
CME日経平均先物 ¥20,620円(-0.048%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 20,664.64円(+0.075%)
TOPIX 1557.09(+0.101%)
日経平均ボラティリティインデックス 20.06
東証1部全銘柄平均PBR 13.29x
東証1部全銘柄平均PER 1.16x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.44%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第106回債・19年1月募集)
新発10年国債 0.000%
新発20年国債 0.445%
債券先物 152.64円(-0.03円)
コモンズ30 26,128円(-115円)
T&D債券ベア5倍 5,695円(+5円)
住宅ローンフラット35 1.130%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・東京ガスと九州電力、出光興産は月内にも、
千葉県袖ケ浦市で新設する火力発電所の燃料
について、計画していた石炭を断念することを
決める。液化天然ガス(LNG)に燃料を転換する
べく詳細を詰める。石炭はLNGに比べて価格が
安いとみていたが、環境対策などで建設費用が
膨らみ、採算が見込めないと判断した。
[東京ガス(7806)
株価 2,886.5円、
PBR 1.15x、PER 15.64x、
配当 1.91%、貸借倍率 1.09x、
時価総額 1兆3028億円、
売上高 2兆140億円、
営業利益 840億円
自己資本比率 47.2%]

・熊谷組と住友林業は宇宙航空研究
開発機構(JAXA)と共同で林業に使う
機械システムの自動化研究を始める。
「架線集材」と呼ばれる木材の運搬
システムを電動化し、熊谷組の無人化
施工技術と組み合わせて省力化につなげる。
将来的には月面での応用を目指す。
[住友林業(1911)
株価 1,472円、
PBR 0.85x、PER 8.42x、
配当 2.72%、貸借倍率 1.59x、
時価総額 2689億円、
売上高 1兆3100億円、
営業利益545億円
自己資本比率 33.7%]

・武田薬品工業は開発中のデング熱ワクチン
「TAK―003」の販売承認を2020年前半にも
申請する見通しだ。中南米やアジアで実施
していた臨床試験(治験)の最終段階で
予防効果を確認した。デング熱ワクチンは
既に仏製薬大手サノフィが手がけているが、
武田の製品は対象とする年齢層が広く、
より多くの人に使える可能性がある。
[武田薬品工業(4502)
株価  4,442円、
PBR 1.61x、PER 40.64x、
配当 4.05%、貸借倍率 4.35x、
時価総額  6兆9517億円。
売上高 1兆7500億円、
営業利益 2689億円
自己資本比率 50.7%]

<その他の話題>
・総務省は企業の電子書類データの
改ざんや悪用を防ぐため、公的な信用を
与える制度作りを始める。データが作成
された時刻を証明する「タイムスタンプ」や、
インターネット上での企業のなりすましを
防ぐ制度の法整備を検討する。データ認証で
先行する欧州を念頭に国際的な信用を担保する
インフラを整え、企業が世界で円滑に事業を
進められるようにする。

・政府は29日公表した1月の月例経済報告で、
2012年12月から始まった景気回復が「戦後最長
となった可能性がある」とした。円安を起点に
改善した輸出を支えに、外需を取り込む企業が
景気をけん引した。ただ円安と財政支出に頼る
回復の色合いは濃く、成長率の伸びは大きくない。
頼りの海外経済は曇り始め、生産性の底上げが
課題として改めて浮かぶ。

・羽田空港の国際線の発着枠を増やすための
新しい飛行ルートを巡り、日本政府と米国側が
続けてきた交渉が近く合意する見通しとなった
ことが分かった。発着枠が現状の年6万回から
同9万9千回に増えることが確実になる。
2020年の東京五輪・パラリンピック前に運用が
始まる見込みで、訪日客の受け入れ拡大に向けた弾みになる。

本日の予定は以下の通り

【国内】
12月の商業動態統計速報(経産省、8:50)
全国財務局長会議(10:00)
1月の消費動向調査(内閣府、14:00)
統計委員会(総務省)
12月期決算=ヒューリック、キヤノン
4~12月期決算=三越伊勢丹、積水化、OLC、日立建機、オムロン、NEC、シャープ、TDK、アドテスト、スクリン、新生銀、三井住友トラ、岡三、丸三、東洋、東海東京、水戸、いちよし、沢田HD、丸八証券、藍沢、JR東日本、JR西日本、JR東海、ヤマトHD、東電HD
【海外】
1月の米消費者信頼感指数(0:00)
10~12月期の豪消費者物価指数(CPI、9:30)
1月の独CPI速報値
中国の劉鶴副首相が訪米(31日まで) 米通商代表部(USTR)ライトハイザー代表らと貿易協議
1月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポート(22:15)
12月の米仮契約住宅販売指数(31日0:00)
米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(31日4:00)
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(31日4:30)
10~12月期決算=フェイスブック、マイクロソフト、テスラ、ボーイング、マクドナルド、ビザ、ペイパル、AT&T、アリババ集団

[ASAP Mail / NS]

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