20190131

Wed, 30 Jan 2019 21:56:13 +0000

20190131

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は続伸。ダウは、前日比434ドル90セント高の25014ドル86セントと昨年124日以来の高値。FOMCでは政策金利が据え置かれ、声明では米景気への認識がやや下方修正された。先行きの利上げについては「我慢できる」との文言を加え、慎重に対応する姿勢をみせた。パウエルFRB議長が会合後の記者会見で保有資産の縮小についても減速を示唆したと受け止められた。金融引き締めが当面進まないとの見方から株式に買い安心感が広がった。ダウ平均の上げ幅は一時529ドルに達した。

 

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<為替(6:37am)> 

米ドル/            109.02    109.03

ユーロ/            125.13    125.18

ユーロ/米ドル     1.1477    1.1482

英ポンド/        142.92    142.96

豪ドル/            79.03      79.04

NZドル/         75.17      75.18

ブラジルレアル/            29.584    29.588

南アランド/     8.1697    8.1753

トルコリラ/     20.8288  20.8714

 

<米国市場> 

ダウ 25,104.86ドル (1.77%)

S&P500  2,681.05  (1.55%)

ナスダック 7,183.08 (+2.20%

米国債10年 2.7115%

NY金 1,324.60ドル (0.71%)

NY原油 54.27ドル (+1.80%

CME日経平均先物 ¥20790円(+0.87%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 20,556.54円(-0.523%

TOPIX 1,550.76-0.406%

日経平均ボラティリティインデックス 20.19

東証1部全銘柄平均PBR 1.16

東証1部全銘柄平均PER 13.24x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.45%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第106回債・191月募集)

新発10年国債 0.000%

新発20年国債 0.448%

債券先物 152.65円(+0.01円)

コモンズ30 26137(9円)

T&D債券ベア5倍 5,693円(-2円)

住宅ローンフラット35 1.130%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・曙ブレーキ工業は30日、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を使って再建を目指すと発表した。自動車各社は自動運転車やカーシェアリングなどにしのぎを削る一方、次世代車の開発原資を絞り出そうと既存の部品メーカーへは厳しい原価削減を迫る。日本車を長く支えてきた既存のサプライチェーン(供給網)がきしみ始めている。

[曙ブレーキ工業(7238

株価 175円、

PBR 0.88xPER 23.33x

配当 0%、貸借倍率 0.84x

時価総額  237億円、

売上高 2440億円、

営業利益 75億円

自己資本比率 14.0%

 

・ヤマトホールディングス(HD)の業績が回復している。30日に発表した2018412月期の連結決算は、純利益が431億円と前年同期の2.5倍に増加した。現場の人手不足で1710月に荷受けを制限する「総量抑制」と「値上げ」に踏み切り、収益力が高まった。ただ、値上げの効果は遠からず薄れる。荷受けの増加に向けた体制整備が課題になる。

 

[ヤマトホールディングス(9064

株価 2,950円、

PBR 2.09xPER 29.83x

配当0.95%、貸借倍率 0.57x

時価総額 12134億円。

売上高  16200億円

営業利益 660億円

自己資本比率 50.4%

 

・日立建機は30日、20193月期の特殊要因を除いた調整後営業利益(国際会計基準)が前期比7%増の1000億円になる見通しだと発表した。従来予想は3%減の910億円だった。更新需要が中心の鉱山機械が伸びる。景気が減速する中国市場は伸び悩むものの、北米やインドネシアを中心に油圧ショベルが好調を維持する。

 

[日立建機(6305

株価 2,645円、

PBR 1.21xPER 8.93x

配当  3.48%、貸借倍率 3.02x

時価総額  5689億円。

売上高  9800億円、

営業利益  860億円

自己資本比率 41.5%

 

<その他の話題>

・英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、英とEUの接点が全く見えなくなってきた。英議会は29日、アイルランドの国境問題での合意内容を修正するため、EUとまとめた離脱協定案の修正を求める方針を賛成多数で可決した。離脱が3月末に迫る中での英のちゃぶ台返しのような要求に、EUはこれまで以上に強い拒否反応を示している。

 

・金融庁が株やデリバティブ(金融派生商品)などを高速で取引するHFT(ハイ・フリークエンシー・トレーディング)業者への規制を本格化する。2019年春をめどに国内外の約60社を改正金融商品取引法に基づく正式な登録業者にする見通し。短時間で売買を繰り返すHFTは市場に流動性を供給する一方、瞬間的な株価の急変を誘発する副作用を指摘する声も出ている。「ブラックボックス」だったHFTの実態把握を進める。

 

・深刻化する人手不足の解消を狙い、日本企業がM&A(合併・買収)を迫られるケースが出てきた。働き手が集まらないホテル業界では小田急電鉄が人材サービス企業を買収する。中小企業では人手不足が原因の倒産が過去最多となった。これまでは値上げや商品構成の見直しで対応していたが、人手確保のためM&Aや海外拠点設立など抜本的な事業体制の見直しに踏み切る局面に入る。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50

12月の鉱工業生産指数速報(経産省、8:50

日銀金融政策決定会合の主な意見(2223日開催分、8:50

雨宮日銀副総裁が山口県金融経済懇談会であいさつ(下関市、1030

2年利付国債の入札発行(財務省、1030

12月と18年の建機出荷額(建設機械工業会、1200

12月の自動車輸出実績(自工会、1300

12月と18年の住宅着工(国交省、1400

雨宮日銀副総裁が記者会見(下関市、1400

1月の為替介入実績(財務省、1900

12月期決算=LINE、中外薬

4~12月期決算=日清粉G、ヤクルト、日ハム、味の素、ZOZO、野村不HD、アステラス、塩野義、第一三共、板硝子、TOTO、ガイシ、日立金、LIXILグ、オークマ、コマツ、住友重、富士電機、富士通、エプソン、カシオ、ファナック、村田製、日東電、川重、日野自、任天堂、東エレク、H2Oリテイ、あおぞら銀、りそなHD、三井住友FG、みずほFG、SBI、野村、マネックスG、インヴァスト、日通、郵船、商船三井、川崎汽、JAL、KDDI、中部電、関西電、Jパワー、東ガス、大ガス

【海外】

12月の米仮契約住宅販売指数(0:00

米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(4:00

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(4:30

1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、1000

1月の中国非製造業PMI(1000

1月の独失業率(1755

12月のユーロ圏失業率(1900

1012月期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値(1900

米新規失業保険申請件数(週間、2230

1012月期の米雇用コスト指数(2230

1月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、2345

米エネルギー省の石油在庫統計(週間、1日0:30

1012月期決算=アマゾン・ドット・コム、マスターカード、ダウ・デュポン、ゼネラル・エレクトリック(GE)、韓国サムスン電子

 

[ASAP Mail / YT]

 

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