20190220

Tue, 19 Feb 2019 21:50:08 +0000

20190220
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は小幅に続伸。
ダウは3連休前の15日終値比
8ドル07セント高の2万5891ドル
32セント(速報値)と昨年11月
9日以来ほぼ3カ月ぶりの高値で終えた。
19日発表の2018年11月~19年1月期
決算が市場予想を上回ったウォルマートが
上げ、小売り株に買いが広がった。

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<為替(6:45am)> 
米ドル/円 110.57 – 110.58
ユーロ/円125.40 – 125.41
ユーロ/米ドル 1.1340 – 1.1343
英ポンド/円 144.42 – 144.43
豪ドル/円 79.21 – 79.22
NZドル/円 76.08 – 76.09
ブラジルレアル/円 29.696 – 29.704
南アランド/円7.8713 – 7.8759
トルコリラ/円20.9211 – 20.9428

<米国市場> 
ダウ 25,891.32ドル (+0.03%)
S&P500  2,775.60  (+1.09%)
ナスダック 7,486.76 (+0.19%)
米国債10年 2.648%
NY金 1,344.00ドル (+1.66%)
NY原油 56.07ドル (+0.86%)
CME日経平均先物 ¥21,325円(+0.11%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,302.65円(+0.097%)
TOPIX 1606.52(+0.284%)
日経平均ボラティリティインデックス 18.34
東証1部全銘柄平均PBR 13.88x
東証1部全銘柄平均PER 1.22x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.39%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第107回債・19年2月募集)
新発10年国債 -0.035%
新発20年国債 0.412%
債券先物 152.90円(+0.03円)
コモンズ30 26,785円(+7円)
T&D債券ベア5倍 5,644円(-6円)
住宅ローンフラット35 1.130%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・サイバーエージェントは19日、
スポーツ動画配信サービス「DAZN
(ダゾーン)」を手がける英パフォーム
グループと業務提携したと発表した。
パフォームグループが持つサッカー
Jリーグの放映権の一部をサイバーが取得。
自社が出資するJリーグ2部(J2)のFC町田
ゼルビアの全ホーム試合をインターネットテレビ
「アベマTV」で今シーズンから生中継する。
[サイバーエージェント(4751)
株価 3,335円、
PBR 5.15x、PER 209.75x、
配当 0.99%、貸借倍率 2.45x、
時価総額 4216億円、
売上高 4700億円、
営業利益 300億円
自己資本比率 36.0%]

・共英製鋼は19日、マンションの
鉄筋などに使う異形棒鋼の3月分の
販売価格を1トン2000円(約3%)
引き上げると発表した。原料の鉄
スクラップが値上がり傾向にあるほか、
輸送費などのコストも増加。製品価格
への転嫁で採算の改善を目指す。
[共英製鋼(5440)
株価 1,704円、
PBR 0.52x、PER 12.34x、
配当 2.35%、貸借倍率 9.66x、
時価総額 765億円、
売上高 2350億円、
営業利益75億円
自己資本比率 55.0%]

・東建コーポレーションは19日、
名古屋市で高層賃貸マンション
「栄タワーヒルズ」(中区)を報道
関係者に公開した。マンションの高さは
約100メートルの地上28階建てで、
156戸の部屋を用意。独身者からカップル、
ファミリーまで幅広い層をターゲットにする。
現時点の入居率は6割で20日から入居者へ
引き渡す。
[東建コーポレーション(1766)
株価  6,700円、
PBR 1.03x、PER 6.93x、
配当 2.99%、貸借倍率 0.41x、
時価総額  902億円。
売上高 3384億円、
営業利益 198億円
自己資本比率 49.0%]

<その他の話題>
・ロシアのガス大手ノバテクが三菱商事と
三井物産に北極圏の液化天然ガス(LNG)
事業に1割を出資するよう打診している
ことが分かった。総額3兆~4兆円を見込む
巨大事業で、日本政府は両社が参画を決めれば
出資額の5割を国費で賄う検討に入った。
安倍政権は大型の経済協力で北方領土交渉の
前進につながる環境を醸成したい考えだが、
ロシアへの国際社会の制裁が続く中で思惑
通りに進むかは不透明だ。

・政府は今春にも閣僚級での日米物品
貿易協定(TAG)交渉を始める方針だ。
5月下旬のトランプ米大統領の来日前に
米国で4~5月に協議する方向で米国と
調整する。茂木敏充経済財政・再生相と
米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表で
交渉範囲を決める。自動車や農業の
関税下げのほか、サービス分野への
波及が焦点になる。

・政府は19日、豪雨や地震によるため
池の決壊被害などを防ぐ「農業用ため池管理
保全法案」を閣議決定した。ため池の所有者
に対し都道府県への届け出を義務付け、
都道府県は決壊した時に被害が大きいと
みているため池を指定し、必要な防災工事の
施行命令や代執行をできるようにする。
所有者不明のため池については、管理権を
市町村が取得できるようにする。

本日の予定は以下の通り
【国内】
1月の貿易統計(財務省、8:50)
1月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:00)
1月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、16:00)
【海外】
2月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数(0:00)
カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(21日3:10)
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月29~30日開催分、21日4:00)

[ASAP Mail / NS]

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