20190222

Thu, 21 Feb 2019 22:08:41 +0000

20190222
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は4営業日ぶりに反落し、
ダウは103ドル81セント安の
2万5850ドル63セントで終えた。
2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が
前月比で市場予想を大きく下回る水準に低下し
マイナス4.1と、2016年5月以来初めて
マイナス圏に落ち込んだ。
昨年12月の耐久財受注額は市場予想ほど増えなかった。
21日発表の2月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数
(PMI)も好不況の境目の50を下回り、
世界経済の減速懸念が強まった。
一方、米中が21日から米国で再開した
貿易協議で合意するとの期待が相場を支えた。
米中協議では閣僚級協議で知的財産権など
構造問題についての「覚書」をまとめ、
首脳会談で最終決着する見通しと伝わった。

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<為替(6:55am)>
米ドル/円     110.66    –    110.69
ユーロ/円     125.45    –    125.48
ユーロ/米ドル     1.1334    –    1.1337
英ポンド/円     144.29    –    144.34
豪ドル/円     78.46    –    78.52
NZドル/円     75.27    –    75.3
ブラジルレアル/円     29.354    –    29.366
南アランド/円     7.8827    –    7.8999
トルコリラ/円     20.7719    –    20.8181

<米国市場>
ダウ 25,850.63ドル (-0.40%)
S&P500  2,774.88  (-0.35%)
ナスダック 7,459.71 (-0.39%)
米国債10年 2.6896%
NY金 1,325.80ドル (-1.64%)
NY原油 56.83ドル (-0.58%)
CME日経平均先物 21,360円(-0.37%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,464.23円 (+0.152%)
TOPIX 1613.50 (+0.001%)
日経平均ボラティリティインデックス 17.57
東証1部全銘柄平均PBR 1.22x
東証1部全銘柄平均PER 13.93x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.38%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第107回債・19年2月募集)
新発10年国債 -0.040%
新発20年国債 0.403%
債券先物 152.90(+0.00円)
コモンズ30 26,960円(+73円)
T&D債券ベア5倍 5,644円(+0円) 
住宅ローンフラット35 1.110%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・コマツが陸上自衛隊向けに開発・生産してきた
車両の一部の新規開発を中止したことが分かった。
開発コストに見合った収益が期待できないのが理由だ。
日本の防衛費は拡大が続くが、増加分の多くは
米国製の装備品購入に充てられ、日本勢への
新たな発注は限られている。
 [小松製作所(6301)
株価2836.5円、PBR1.51x、
PER10.88x、配当3.60%、
貸借倍率4.93x、
時価総額2兆7577億円。
売上高2兆7000億円、
営業利益3880億円、
自己資本比率49.7%]

・セイコーエプソンの業績が失速している。
主力のプリンター事業の売り上げが
2018年10~12月期に8四半期ぶりに
前年同期を割り込み、19年3月期予想の
下方修正を余儀なくされた。中国景気の減速などで
大容量インクタンク型のプリンターの売れ行きが
伸び悩んでいるのが理由だが、株式市場では
「景気のせいばかりではない」との見方も浮上している。
[セイコーエプソン(6724)
株価1674円、
PBR1.1x、PER11.8x、
配当3.7%、貸借倍率1.77x、
時価総額6689億円。
売上高1兆0900億円、
営業利益770億円、
自己資本比率50.8%]

・ホンダの航空機子会社ホンダエアクラフト
カンパニーは20日(米国時間)、
小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が
2018年の世界納入機数で2年連続の首位となったと
発表した。18年は37機を納入し、米セスナの競合機
「サイテーションM2」の34機を上回った。
新型機や日本での納入開始などの効果で首位を維持した。
[本田技研工業(7267)
株価3103円、PBR0.65x、
PER7.86x、配当3.58%、
貸借倍率6.94x、
時価総額5兆6208億円。
売上高16兆円、
営業利益8400億円、
自己資本比率41.3%]

<その他の話題>
・格付けが低い企業への融資をまとめた
ローン担保証券(CLO)と呼ぶ証券化商品が
世界経済の新たなリスクになってきた。
最大市場の米国での2018年の残高は6100億ドル
(68兆円)超とリーマン・ショックが起きた
08年の2倍になった。景気悪化で企業倒産が
増えれば投資する各国の金融機関が打撃を受けかねず、
米連邦準備理事会(FRB)も警戒し始めた。
日本でも、こうした証券化商品に金融庁が
新たな規制を導入する。

・日本百貨店協会が21日発表した1月の
全国百貨店の訪日客向け免税売上高は、
前年同月比7.7%減の262億円となり、
26カ月ぶりに前年同月を下回った。
中国が1月から免税品の販売規制を強化したことや、
米中摩擦による景気減速が影響した。ただ、
訪日客の増加で2月は化粧品などの販売が
復調傾向にあり、規制による影響が長期化するかは
不透明だ。

・中国を中心とした世界経済の成長鈍化が
日本経済に影響を及ぼしている。政府は
21日に発表した2月の月例経済報告で、
14の景気判断項目のうち「生産」を40カ月ぶりに
下方修正し、「企業収益」も引き下げた。
中国向けの電子部品などの落ち込みが響いた。
全体の景気判断は据え置いたものの、
先行きを不安視する指摘も出ている。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
閣議
1月の全国消費者物価指数(CPI、総務省、8:30)
12月と18年の毎月勤労統計確報(厚労省、8:30)
3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
鈴木日証協会長の記者会見(14:30)
清田日本取引所CEOの記者会見(15:30)
日銀営業毎旬報告
東証マザーズ上場=識学

【海外】
1月の米中古住宅販売件数(0:00)
1月の米景気先行指標総合指数(0:00)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、1:00)
1月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30)
1月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(19:00)
ボスティック米アトランタ連銀総裁が会合であいさつ(22:40)
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁とデイリー米サンフランシスコ連銀総裁が討議に参加(23日0:15)
クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演(23日2:00)
ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、クオールズFRB副議長がパネル討議(23日3:30)
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が会合であいさつ(23日7:30)

[ASAP Mail / ST]

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