20190225

Sun, 24 Feb 2019 21:52:36 +0000

20190225
ASAP by Sustainable Investor

<先週末のNY動向>
先週末の米株式相場は反発、
ダウは181ドル18セント高の
2万6031ドル81セントと昨年
11月8日以来、約3カ月半ぶりに
2万6000ドル台を回復した。
米中の貿易交渉が進展し、合意する
可能性が高まったのを好感した買いが入った。

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<為替(6:45am)> 
米ドル/円 110.65 – 110.68
ユーロ/円125.49 – 125.55
ユーロ/米ドル 1.1340 – 1.1345
英ポンド/円 144.64 – 144.69
豪ドル/円 78.88 – 79.02
NZドル/円 75.70 – 75.78
ブラジルレアル/円 29.517 – 29.541
南アランド/円 7.9133 – 7.9239
トルコリラ/円 20,7462 – 20,7924

<米国市場> 
ダウ 26,03181ドル (+0.70%)
S&P500  2,792.67  (+0.64%)
ナスダック 7,527.54 (+0.91%)
米国債10年 2.654%
NY金 1,322.80ドル (+0.38%)
NY原油 57.26ドル (+0.53%)
CME日経平均先物 ¥21,425円(+0.11%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,425.51円(-0.180%)
TOPIX 1,609.52(-0.246%)
日経平均ボラティリティインデックス 17.11
東証1部全銘柄平均PBR 1.22x
東証1部全銘柄平均PER 13.90x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.39%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第107回債・19年2月募集)
新発10年国債 -0.045%
新発20年国債 0.400%
債券先物 152.90円(0円)
コモンズ30 26,799円(-161円)
T&D債券ベア5倍 5,644円(0円)
住宅ローンフラット35 1.130%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・武田薬品工業は22日、4月1日付で
国内の医療用医薬品事業を再編すると
発表した。アイルランド製薬シャイアー
の買収完了に伴い、同社の日本法人の
人員や機能の大半を武田本体に統合する。
扱う製品の領域が広がることから、希少
疾患向け医薬品を扱う営業部署を新設
するほか、精神疾患と小児疾患をそれぞれ
専門とする医薬情報担当者(MR)を設ける。
[武田薬品工業(4502)
株価 4,415円、
PBR 40.39x、PER 1.6x、
配当 4.08%、貸借倍率 2.77x、
時価総額 6兆9094億円、
売上高 1兆7500億円、
営業利益2689億円
自己資本比率 50.7%]

・日産自動車は米国で高級車の
エンジン生産を始める方針を固めた。
北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで、
部品の域内調達率を75%以上に引き上げ
ないと域内の輸出入に関税が発生するため、
現地生産に切り替える。2020年の新協定の
発効を見据えた生産移管は日本車大手では
初めてとなる。部品供給網(サプライチェーン)
の見直しが本格化しそうだ。
[日産自動車(7201)
株価 947.6円、
PBR 0.68x、PER 9.04x、
配当 6.02%、貸借倍率 4.96x、
時価総額 3兆9995億円
売上高 12兆円
営業利益 5400億円
自己資本比率 28.6%]

・三菱商事が新たな商社のかたちを
模索している。2019年3月期は最高益を
見込むが、デジタル革命で既存事業が
脅かされるリスクが高まってきた。
内外のIT(情報技術)大手が産業の壁を
崩し、商社が強みとする仲介機能を不要
とする。最強商社はネットの強者に
伍(ご)して成長する事業モデルを
築けるか。もがく名門企業の姿は、
日本の産業界の行く末と重なる。
[三菱商事(8058)
株価 3,187円、
PBR 0.89x、PER 7.9x、
配当 3.92%、貸借倍率 6.26x、
時価総額 5兆675億円。
売上高  14兆5000億円、
営業利益 5900億円
自己資本比率 34.2%]

<その他の話題>
・スマートフォン(スマホ)や
ICカードで料金を支払うキャッシュ
レス決済。九州では福岡市が先行して
普及を進め、対応店も増えているが、
利用は伸び悩んでいる。キャッシュレス
専門の小売店では現金を使いたい客が
困惑するケースも。事業者の進出が
相次ぐ福岡市でも利用が伸び悩む現状は、
地方で先進技術を普及させる課題を
改めて浮き彫りにしている。

・新生銀行グループは創薬などバイオ関連の
事業に取り組むスタートアップ企業に出資する
ファンドを立ち上げた。総額91億円で医薬・
健康向けで国内最大級という。第一生命保険や
中小企業基盤整備機構なども参加。高齢化や
人口減に対応した高い技術を持ちながら、
資金調達が障壁となっている企業を支援する。

・各国で住宅の価格が頭打ちになっている。
中央銀行の利上げで金利が上がり、低金利下で
マネーが流れ込み高騰した不動産の魅力が
薄れたためだ。一部の国では値下がりに転じ、
先進国全体でも3年ぶりの低い伸びにとどまる。
ここにきて利上げペースは鈍りそうだが、
不動産投資は過熱を冷ます段階にある。
住宅の下落が消費を冷やす動きが各国で
連鎖すれば、世界経済の下押し要因となる。

本日の予定は以下の通り

【国内】
1月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50)
1月の白物家電出荷額(JEMA、10:00)
12月の景気動向指数改定値(内閣府、14:00)
1月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00)
中西経団連会長の記者会見(15:30)
【海外】
フィリピン市場が休場
1月のシンガポール消費者物価指数(CPI)
12月の米卸売在庫・売上高(26日0:00)
クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が対談(26日1:00)
クラリダFRB副議長が討議に参加(26日8:00)

[ASAP Mail / NS]

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