20190314

Wed, 13 Mar 2019 22:11:36 +0000

20190314

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は反発。ダウは、前日比148ドル23セント高の25702ドル89セントで終えた。1月の米耐久財受注額は前月比0.4%増え、市場予想(0.6%減)に反して改善した。米景気の先行きに楽観的な見方が広がった。一方で2月の卸売物価指数の伸び率は市場予想より小さく、インフレ圧力の弱さから米連邦準備理事会(FRB)が当面は利上げを見送るとの観測が続いた。堅調な景気と低金利が相場の追い風になるとみた買いが入り、ダウ平均の上げ幅は一時220ドル強に達した。

 

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<為替(6:20am)> 

米ドル/            111.20    111.23

ユーロ/            125.94    125.98

ユーロ/米ドル     1.1326    1.1329

英ポンド/        148.15    148.20

豪ドル/            78.86      78.90

NZドル/         76.25      76.28

ブラジルレアル/            29.15      29.162

南アランド/     7.7088    7.7163

トルコリラ/     20.3708  20.3837

 

<米国市場> 

ダウ 25,702.89ドル (0.58%)

S&P500  2,810.92  (0.69%)

ナスダック 7,643.41 (+0.69%

米国債10年 2.6069%

NY金 1,309.50ドル (0.88%)

NY原油 58.34ドル (+2.58%

CME日経平均先物 ¥21,285円(+1.12%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,290.24円(-0.992%

TOPIX 1,592.07-0.835%

日経平均ボラティリティインデックス 17.73

東証1部全銘柄平均PBR 1.21

東証1部全銘柄平均PER 13.93x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.42%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第108回債・193月募集)

新発10年国債 -0.050%

新発20年国債 0.394%

債券先物 152.90円(+0.09円)

コモンズ30 26291(-233円)

T&D債券ベア5倍 5,641円(-23円)

住宅ローンフラット35 1.070%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・日産自動車は経営体制の刷新に向け、首脳人事の調整に入った。日産が設置した企業統治改革のための専門委員会が3月末、現在は会長が担う取締役会議長の役割を社外取締役が務めるとの提言を出す見通し。取締役会議長には経団連前会長の榊原定征・東レ特別顧問を招く検討をしている。元会長のカルロス・ゴーン被告の後任会長は置かず空席とする方向だ。

[日産自動車(7201

株価 929.3円、

PBR 0.66xPER 8.87

配当 6.13%、貸借倍率 5.35x

時価総額  39223億円、

売上高 120000億円、

営業利益 5400億円

自己資本比率 28.6%

 

・ローソンは13日、コンビニエンスストアの商品を宅配ロボットで自動配送する実験を公開した。自動運転技術開発のZMP(東京・文京)や慶応義塾大学と組んだ。店舗に行かずに商品を受け取れるサービスとして、実用化に向けて研究する。

[ローソン(2651

株価 6,560円、

PBR 2.33xPER 23.7x

配当3.89%、貸借倍率 1.20x

時価総額 6579億円。

売上高  7220億円

営業利益 600億円

自己資本比率 29.4%

 

・大和ハウス工業は13日、中国のグループ会社の大連大和中盛房地産(遼寧省大連市)で不正が発覚したと発表した。預金残高と帳簿に約234億円の差額が生じていることが判明。同社は大和ハウスの持ち分法適用会社で、差額分が全額回収できなかった場合、大和ハウスは約117億円の損失を計上するという。

[大和ハウス工業(1925

株価 3,530円、

PBR 1.52xPER 9.68x

配当  3.12%、貸借倍率 6.25x

時価総額  23518億円。

売上高  40500億円、

営業利益  3540億円

自己資本比率 37.2%

 

<その他の話題>

・日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所は3月中にも、経営統合で基本合意する。実現すれば、1つの市場でさまざまな金融商品を取引できる総合取引所が誕生する。市場参加者は株価指数先物やオプション取引などの証券デリバティブ(金融派生商品)と、金などの商品デリバティブを同じ取引所グループと法規制で売買できるようになる。JPXと東商取は統合を機に投資家の利便性を高めて、国際競争力を向上させる狙いだ。

 

・個人の資産運用の受け皿となる投資信託から資金が流出している。誰でも購入できる公募の株式投信は2月に2821億円の流出超になった。金額としては22カ月ぶりの大きさ。人工知能(AI)やロボティクス関連など、主力の投信の売却が目立つ。個人にはなお投信を短期売買する傾向が強く、「稼ぎ頭」が不在の投信業界の苦境が深まりそうだ。

 

・好調だった設備投資が鈍化する兆しが出てきた。内閣府が13日公表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比5.4%減の8223億円と3カ月連続で減少した。アジア向けの輸出の落ち込みで企業が発注を控えた。設備投資が落ち込めば、景気の先行きを左右しかねない。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

日銀金融政策決定会合(15日まで)

対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50

3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、1020

全銀協会長の記者会見(1630

伊藤忠商事のデサントへのTOB期限

東証ジャスダック上場=エヌ・シー・エヌ

【海外】

1~2月の中国工業生産高(1100

1~2月の中国小売売上高(1100

1~2月の中国固定資産投資(1100

1~2月の中国不動産開発投資(1100

2月の米輸出入物価指数(2130

米新規失業保険申請件数(週間、2130

1月の米新築住宅販売件数(2300

 [ASAP
Mail / YT]

 

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