20190315

Thu, 14 Mar 2019 22:02:45 +0000

20190315
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は小幅に続伸し、
ダウは7ドル05セント高の2万5709ドル94セント。
アナリストの前向きな評価が相次いだ
アップルが上げたほか、金融株への買いも相場を支えた。
ただ、米中首脳会談が4月以降に延期されたと伝わり、
協議が長引くとの見方は重荷だった。
ダウ平均は前日終値を挟んでもみ合い、
方向感に乏しかった。

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<為替(6:50am)>
米ドル/円     111.65    –    111.67
ユーロ/円     126.21    –    126.25
ユーロ/米ドル     1.1302    –    1.1307
英ポンド/円     148.03    –    148.07
豪ドル/円     78.88    –    78.9
NZドル/円     76.29    –    76.32
ブラジルレアル/円     29.051    –    29.06
南アランド/円     7.6735    –    7.6855
トルコリラ/円     20.4001    –    20.4258

<米国市場>
ダウ 25,709.94ドル (+0.03%)
S&P500  2,808.48  (-0.09%)
ナスダック 7,630.91 (-0.16%)
米国債10年 2.6285%
NY金 1,295.10ドル (-1.08%)
NY原油 58.61ドル (+0.60%)
CME日経平均先物 21,170円(+0.23%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,287.02円 (-0.015%)
TOPIX 1588.29 (-0.237%)
日経平均ボラティリティインデックス 16.99
東証1部全銘柄平均PBR 1.20x
東証1部全銘柄平均PER 13.90x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.42%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第108回債・19年3月募集)
新発10年国債 -0.045%
新発20年国債 0.394%
債券先物 152.84(-0.01円)
コモンズ30 26,177円(-114円)
T&D債券ベア5倍 5,643円(+2円) 
住宅ローンフラット35 1.070%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・ホンダは四輪車で部品の共通化を急ぐ。
主に米国や中国で販売する「シビック」などの
主力車は2025年までに1台あたり7割を
他の車種と共通化し、調達コストを下げる。
新興国向けもラインアップを見直して
開発費負担を減らす。四輪事業は収益低下が
課題となっており、効率化を進めて
自動運転や電動化といった新領域に
経営資源を充てやすくする。
 [本田技研工業(7267)
株価3023円、PBR0.64x、
PER7.29x、配当3.67%、
貸借倍率3.98x、
時価総額5兆4759億円。
売上高16兆円、
営業利益8400億円、
自己資本比率41.7%]

・日本郵政は14日、2019年の春季労使交渉で
非正規社員の一部にも扶養手当を支給することを
決めたと発表した。配偶者手当や子ども
手当などで金額は正社員の8割が目安。
育児・介護休業の期間は正社員並みに拡大する。
人手不足が深刻な状況で非正規社員についても
処遇改善を一段と進める。
[日本郵政(6178)
株価1312円、
PBR0.41x、PER12.33x、
配当3.81%、貸借倍率1.29x、
時価総額5兆9040億円。
経常収益12兆4500億円、
経常利益7800億円、
自己資本比率4.4%]

・トヨタ自動車は15日、2017年から5年間の
米国での総投資額が100億ドルから130億ドルに
増える見込みだと発表した。新たに
7億5000万ドル(約840億円)を投じ、
ハイブリッド車(HV)や部品を増産する。
北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで、
部品の域内調達率を75%以上に高める必要があるため。
投資拡大を求める米政府への貢献姿勢を
アピールする狙いもある。
[トヨタ自動車(7203)
株価6543円、PBR0.96x、
PER9.85x、配当3.36%、
貸借倍率3.74x、
時価総額21兆6579億円。
売上高29兆5000億円、
営業利益2兆4500億円、
自己資本比率37.4%]

<その他の話題>
・経営再建中のドイツ銀行が同じ独大手の
コメルツ銀行との統合交渉に入った。
単独での再建を目指してきたが、
相次ぐ不正疑惑と収益力の低下で先行き不透明感が
強まり、統合を求めるドイツ政府に
あらがいきれなくなった。政府は経済を引っ張る
「強い銀行」の誕生を狙うが、統合が
円滑に進まなければかえって混乱が広がりかねない。

・金融庁は地方銀行に対する監督指針を見直す。
足元の自己資本比率に軸足を置いてきた
健全性の目安を将来の収益力を重視したものに広げる。
今夏にも存続可能性の一斉点検に着手し、
本業が赤字で低収益体質の銀行には
店舗・人員配置の見直しや配当の抑制など
早期の対策を求める。改善がなければ
経営責任の明確化を含む業務改善命令の
発動も視野に対応を迫る。

・皇位継承に伴う10連休で東京証券取引所は
異例の長期休場となり、個人投資家は日本株などを
売買できなくなる。もし海外市場で相場が
急変した場合、どう対処すればよいのか。
顧客の保護に向けて海外株や日経平均先物を
取り扱うなど対応に動く証券会社も出始めた。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
閣議
3月のQUICK短観(8:30)
日銀金融政策決定会合の結果公表
黒田日銀総裁が記者会見(15:30)
黒田日銀総裁がB20東京サミットであいさつ(17:55)
東証マザーズ上場=カオナビ

【海外】
2月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30)
3月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数(21:30)
2月の米鉱工業生産指数・設備稼働率(22:15)
3月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ、23:00)
1月の対米証券投資(16日5:00)

[ASAP Mail / ST]

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