20190416

Mon, 15 Apr 2019 22:04:52 +0000

20190416

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は反落。ダウは前週末比27ドル53セント安の26384ドル77セント。ゴールドマン・サックス株が大幅安となり、ダウ平均を押し下げた。半年ぶりの高値圏とあって、利益確定売りも出やすかった。一方、これまで売り込まれていたヘルスケア関連株が買われ、下値は限定的だった。ゴールドマンが4%近く下落し、1銘柄でダウ平均を53ドルあまり押し下げた。債券や為替、株式などの取引が低調で201913月期は減収減益だった。1株利益は市場予想を上回ったが、純営業収益が市場予想以上に減少したのが嫌気された。JPモルガン・チェースなど銀行大手に売りが波及した。

 

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<為替(6:49am)> 

米ドル/            111.98    112.01

ユーロ/            126.53    126.58

ユーロ/米ドル     1.1301    1.1302

英ポンド/        146.62    146.67

豪ドル/            80.28      80.31

NZドル/         75.73      75.75

ブラジルレアル/            28.915    28.928

南アランド/     7.9694    7.9750

トルコリラ/     19.2737  19.3054

 

<米国市場> 

ダウ 26,384.77ドル (-0.10%)

S&P500  2,905.58  (-0.06%)

ナスダック 7,976.01 (-0.10%

米国債10年 2.5543%

NY金 1,290.80ドル (-0.34%)

NY原油 63.57ドル (-0.50%

CME日経平均先物 ¥22145円(-0.16%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 22,169.11円(+1.365%

TOPIX 1,627.93(+1.403%

日経平均ボラティリティインデックス 15.72

東証1部全銘柄平均PBR 1.23

東証1部全銘柄平均PER 14.25x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.36%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第109回債・194月募集)

新発10年国債 -0.035%

新発20年国債 0.374%

債券先物 152.65円(-0.19円)

コモンズ30 27831(398円)

T&D債券ベア5倍 5,673円(+35円)

住宅ローンフラット35 1.070%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

NTTドコモは15日、携帯電話の通信料金を6月から最大で4割引き下げると発表した。2年の継続契約や家族割引などを組み合わせると、税別で月額1980円から利用できる。今秋にも国が通信契約と端末代金のセットでの値引きを禁止する動きに先行して料金を引き下げる。KDDIなど携帯各社も値下げに動く可能性があり、価格競争が激しくなりそうだ。

[NTTドコモ(9437

株価 2,304.5円、

PBR 1.40xPER 11.44

配当 4.77%、貸借倍率 5.15x

時価総額  76860億円、

売上高 48600億円、

営業利益 9900億円

自己資本比率 68.7%

 

・急成長するシェアオフィス市場で陣取り合戦が激しくなっている。15日には貸会議室大手のティーケーピー(TKP)が、「リージャス」などのブランドでシェアオフィスを世界展開するIWG(スイス)から日本事業を買収すると発表した。ソフトバンクグループが出資し、拠点を急拡大する米ウィーワークなどに対抗する。シェアオフィスは働き方改革やスタートアップ企業の増加で需要が拡大している。競争が激化するなか、今後は収益確保が課題となる。

TKP3479

株価 3,725円、

PBR 13.08xPER 64.00x

配当0.00%、貸借倍率 71.33x

時価総額 1235億円。

売上高  345億円

営業利益 40億円

自己資本比率 20.3%

 

・大和ハウス工業が不適切な部材や構造で賃貸アパートと戸建て住宅を建てていた問題で、2016年末に問題を把握しながら担当役員らが取締役会で初めて報告したのは公表前日の11日だったことが分かった。過去に起きた同様の問題を機にチェック機能を持つ部署を設けたにもかかわらず見抜けなかった。同社の企業統治の甘さが問われそうだ。

[大和ハウス工業(1925

株価 3,142円、

PBR 1.36xPER 8.62x

配当  3.50%、貸借倍率 1.58x

時価総額  2兆0933億円。

売上高  4兆0500億円、

営業利益  3540億円

自己資本比率 36.2%

 

<その他の話題>

・厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。

 

・景気減速下の株高が世界で広がっている。世界の株式時価総額は約7カ月ぶり水準を回復した。東京市場では15日、日経平均株価が約4カ月ぶり高値を付けた。金融緩和の長期化を当て込んだ緩和マネーが世界の株式市場に流入しているためだ。「経済の体温計」と呼ばれる金利水準は日米で低水準のまま推移し、戻りが鈍い。景気の底入れ感がないまま緩和マネー主導で進む株高は危うさをはらんでいる。

 

・トランプ米政権は対日協議で、かつて合意した環太平洋経済連携協定(TPP)を上回る厳しい条件交渉に乗り出す方針だ。13日にはムニューシン財務長官が円安をけん制する「為替条項」を求めると表明した。自動車では日本の輸出数量規制も焦点となる。15日からの日米貿易協定交渉で、米国は踏み込んだ要求をする可能性がある。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

4月のQUICK短観(8:30

20年利付国債の入札(1030

2月の第3次産業活動指数(経産省、1330

小林同友会代表幹事の記者会見(1330

【海外】

エバンス米シカゴ連銀総裁が講演(1:00

2月の対米証券投資(5:00

豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表(1030

3月の中国主要70都市の住宅価格動向(1030

中国ファーウェイが事業計画説明会(深セン、18日まで)

12~2月の英失業率(1730

4月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(1800

3月の米鉱工業生産指数・設備稼働率(2215

カプラン米ダラス連銀総裁が質疑応答(17日3:00

1~3月期決算=ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、ブラックロック、ユナイテッドヘルス・グループ、IBM、ネットフリックス、バンク・オブ・アメリカ

タイ市場が休場

 [ASAP
Mail / YT]

 

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