20190424

Tue, 23 Apr 2019 22:06:02 +0000

20190424
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は反発。
ダウは145ドル34セント高の
2万6656ドル39セントで終えた。
米主要企業の2019年1~3月期
決算の発表が23日に本格化。
市場予想を上回る業績が相次ぎ、
投資家心理が強気に傾いた。

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<為替(6:57am)> 
米ドル/円 111.87 – 111.89
ユーロ/円125.54 – 125.58
ユーロ/米ドル 1.1223 – 1.1224
英ポンド/円 144.66 – 144.71
豪ドル/円 79.36 – 79.40
NZドル/円 74.37 – 74.41
ブラジルレアル/円 28.512 – 28.538
南アランド/円7.8368 – 7.8437
トルコリラ/円19.1542 – 19.1642

<米国市場> 
ダウ 26,656.39ドル (+0.55%)
S&P500  2,907.97  (+0.10%)
ナスダック 8,120.82 (+1.32%)
米国債10年 2.570%
NY金 1,273.20ドル (-0.34%)
NY原油 66.30ドル (+1.14%)
CME日経平均先物 ¥22,335円(+0.42%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 22,259.74円(+0.188%)
TOPIX 1622.97(+0.268%)
日経平均ボラティリティインデックス 15.56
東証1部全銘柄平均PBR 1.23x
東証1部全銘柄平均PER 14.26x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.37%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第109回債・19年4月募集)
新発10年国債 -0.025%
新発20年国債 0.369%
債券先物 152.56円(+0.01円)
コモンズ30 27,881円(+4円)
T&D債券ベア5倍 5,689円(+2円)
住宅ローンフラット35 1.270%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・ソニーは23日、高精細の4K放送を
受信できるチューナー付きのテレビを
6月に発売すると発表した。昨年12月に
4K8K放送が始まったことを受け、
別売りの外付けチューナーなしで
手軽に楽しめるようにする。ソニーは
2018年度に金額ベースの国内シェアが
16年ぶりに首位となったもよう。
需要拡大が見込めるチューナー内蔵
商品投入で首位固めを進める。
[ソニー(6758)
株価 5,288円、
PBR 1.99x、PER 7.92x、
配当 0.66%、貸借倍率 6.21x、
時価総額 6兆7216億円、
売上高 8兆5000億円、
営業利益 8700億円
自己資本比率 18.1%]

・KDDIは23日、あらゆるモノが
ネットにつながる「IoT」事業で
東芝と提携すると発表した。KDDIの
IoT基盤を使い、東芝の海外にある
エレベーターの遠隔管理などを支援する。
KDDIのIoT基盤には既にトヨタ自動車と
日立製作所が参加している。次世代
高速通信「5G」の普及を見据え、
IoTビジネスの主導権を握る。
[KDDI(9433)
株価 2,489円、
PBR 1.43x、PER 9.44x、
配当 4.02%、貸借倍率 5.07x、
時価総額 6兆3021億円、
売上高 1兆5500億円、
営業利益5兆1500億円
自己資本比率 57.4%]

・日本電産は23日、2020年3月期の
連結純利益(国際会計基準)が前期比
22%増の1350億円になる見通しだと
発表した。電気自動車(EV)用の
モーターが伸び、2年ぶりの最高益
になる。前期は中国向けの減少で
6年ぶりの最終減益になった。
今期は上期(19年4~9月期)も
減益予想だが、下期にかけて中国
向けなどが回復し、通期では増益を
確保できるとみている。
[日本電産(6594)
株価  15,750円、
PBR 4.65x、PER 34.34x、
配当 0.7%、貸借倍率 1.7x、
時価総額  4兆6957億円。
売上高 1兆4500億円、
営業利益 1450億円
自己資本比率 52.3%]

<その他の話題>
・政府は農産品や加工食品の輸出拡大
に向け、各国が定める衛生基準にきめ
細かく対応するため、省庁横断で新たな
対策を検討する。海外でも「食の安全」
への関心が高まり、食品の輸入管理を
厳格化する動きが相次いでいるためだ。
2020年までに農産品の輸出額を1兆円
にする目標の達成が視野に入り、
その先を見据えて今夏に工程表をつくる。

・道の駅や農協にある農産品の直売所が、
卸売市場経由よりも農家の所得向上に
つながることが、農林水産省の調査
でわかった。小売価格に占める農家の
手取り分を調べたところ、消費者への
直接販売は小売価格の80%を農家が
受け取る一方、卸売市場経由では
農家の受け取りは48%に縮小する。
今後農家の間で、産地から直接消費者に
販売する動きが広がりそうだ。

・経済産業相直属の電力・ガス取引
監視等委員会は23日に開いた有識者
会合で、2020年3月末まで残すと
していた電気の小売り規制料金の
経過措置を同年4月以降も存続する
ことを決めた。小売り自由化で新規
参入した事業者の中で、大手電力への
有力な競争相手が存在しないと判断し、
上限となる規制料金を残すことにした。

本日の予定は以下の通り

【国内】
日銀金融政策決定会合(25日まで)
2月の景気動向指数改定値(内閣府、14:00)
3月期決算=キッコマン、イビデン、日立建機、オムロン、キーエンス、ファナック、JAFCO、カブコム、大ガス
1~3月期決算=LINE、花王、中外薬、キヤノン
東証マザーズ上場=ハウテレビジョン
【海外】
1~3月期の豪消費者物価指数(CPI、10:30)
4月の独Ifo企業景況感指数(17:00)
カナダ中銀が政策金利を発表
1~3月期決算=バイオジェン、AT&T、ボーイング、キャタピラー、ビザ、フェイスブック、ペイパル、ラムリサーチ、テスラ、マイクロソフト

[ASAP Mail / NS]

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