20190426

Thu, 25 Apr 2019 21:57:13 +0000

20190426
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は続落、
ダウは134ドル97セント安の
2万6462ドル08セント。
四半期決算が失望を誘った
工業製品・事務用品のスリーエム(3M)が急落し、
ダウ平均を押し下げた。
スリーエムの2019年1~3月期決算は
中国や自動車関連などの不振を背景に
売上高が市場予想を大きく下回った。
19年通期の業績見通しを下方修正し、
2000人の人員削減策も発表した。
株価は13%安と急落し、1銘柄で
ダウ平均を192ドルあまり押し下げた。
ダウ平均は朝方に286ドル安まで下げたが、
マイクロソフトのほか、航空機のボーイングなどが
買われ下げ幅を縮めた。マイクロソフトが
前日夕に発表した決算は市場予想を上回る
増収増益となり、25日は目標株価を
引き上げるアナリストが相次いだ。
株価は上場来高値を更新し、
時価総額は一時1兆ドルを上回った。

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<為替(6:50am)>
米ドル/円     111.57    –    111.6
ユーロ/円     124.32    –    124.34
ユーロ/米ドル     1.1134    –    1.1135
英ポンド/円     143.94    –    143.99
豪ドル/円     78.28    –    78.31
NZドル/円     73.97    –    74.01
ブラジルレアル/円     28.207    –    28.232
南アランド/円     7.7372    –    7.7446
トルコリラ/円     18.7857    –    18.7971

<米国市場>
ダウ 26,462.08ドル (-0.51%)
S&P500  2,926.17  (-0.04%)
ナスダック 8,118.68 (+0.21%)
米国債10年 2.5325%
NY金 1,279.70ドル (+0.02%)
NY原油 65.21ドル (-1.03%)
CME日経平均先物 22,200円(-0.67%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 22,307.58円 (+0.484%)
TOPIX 1620.28 (+0.510%)
日経平均ボラティリティインデックス 15.86
東証1部全銘柄平均PBR 1.23x
東証1部全銘柄平均PER 14.31x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.36%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第109回債・19年4月募集)
新発10年国債 -0.035%
新発20年国債 0.379%
債券先物 152.63(-0.03円)
コモンズ30 27,899円(+132円)
T&D債券ベア5倍 5,675円(+5円) 
住宅ローンフラット35 1.070%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・野村ホールディングス(HD)は25日、
2019年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が
1004億円の赤字に転落したと発表した。
通期で赤字転落は09年3月期以来10年ぶり。
08年の金融危機後に買収した米リーマン・ブラザーズの
のれん代を減損処理したことが大きな要因。
ただ、本業では不振が長引く債券売買事業や
国内個人営業(リテール)の構造問題に
メスを入れるのが遅れた面は否めない。
[野村ホールディングス(8604)
株価416.8円、PBR0.5x、
PER-x、配当1.44%、
貸借倍率3.5x、
時価総額1兆4561億円。
売上高1兆7860億円、
営業利益▲470億円、
自己資本比率5.9%]

・日立製作所が、グループの中核として日立金属とともに
「御三家」と呼ばれてきた日立化成の売却に踏み込む。
1910年の創業以来、日本の製造業を代表してきた日立。
ものづくりの基礎である素材を担ってきた日立化成の
売却で、経営が新たな段階に入る。
「ものづくり」から「デジタル」へ。
日立は製造業の枠を自ら外し、
デジタル経済での主役を目指す。
[日立製作所(6501)
PBR1.03x、PER19.67x、
配当2.18%、貸借倍率2.01x、
時価総額3兆5448億円。
売上高9兆4000億円、
営業利益4500億円、
自己資本比率32.4%]

・化粧品大手のコーセーは国内で42年ぶりとなる
工場を山梨県に新設する方針を決めた。
化粧水など主力製品を増産し、中国や東南アジアからの
訪日客が母国で日本製を求める「帰国後消費」を
取り込む。日本から中国への化粧品輸出は2018年に
前年比9割増え、伸び率は主要な輸出品目で首位。
資生堂やライオンなど化粧品・日用品大手5社による
国内投資額は2千億円を超え、日本への生産回帰が
鮮明になる。
[コーセー(4922)
株価20520円、PBR5.86x、
PER30.56x、配当0.83%、
貸借倍率0.36x、
時価総額1兆2433億円。
売上高3250億円、
営業利益560億円、
自己資本比率71.5%]

<その他の話題>
・独大手のドイツ銀行とコメルツ銀行は25日、
3月から続けてきた統合交渉を打ち切ると発表した。
両行は政府の後押しを受けて交渉を進めてきたが、
大規模なリストラが避けられないとして労組などが反発。
株主や監督官庁からも効果を疑問視する声が出ていた。
両行は今後独自の生き残り策を探るが、
収益環境が厳しさを増すなか、経営再建の
ハードルは高い。

・日銀は25日の金融政策決定会合で、
超低金利政策の長期化に伴う副作用を和らげる
施策も決めた。市場では日銀による大量の買い入れで
国債や上場投資信託(ETF)が枯渇し、
金融機関の取引に影響が出ている。
市場機能の回復に向け、資金供給の代わりに
受け入れる担保の要件緩和やETFの証券会社への
貸し出しを実施する。金融緩和の持久戦に備える形だ。

・日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)は
金融危機時に資金を融通し合う通貨の対象に
円や人民元などを加える検討に入った。
域内の貿易や投資でアジア通貨の需要が
長期的に高まるとみて、ドルだけに依存しない
多国間の資金供給の枠組みをつくる。
人民元の国際化を狙う中国が主導して安全網を整備する。
円の決済拡大にも寄与しそうだ。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
閣議
3月、1~3月期、18年度の完全失業率(総務省、8:30)
3月と18年度の有効求人倍率(厚労省、8:30)
4月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省、8:30)
3月の鉱工業生産指数速報(経産省、8:50)
3月の商業動態統計速報(経産省、8:50)
自動車輸出実績(13:00)
3月と18年度の住宅着工戸数(国交省、14:00)
清田日本取引所CEOの記者会見(15:30)
4月の為替介入実績(財務省、19:00)
3月期決算=信越化、TOTO、ガイシ、オークマ、
豊田織、コマツ、ジェイテクト、日立、三菱電、NEC、
富士通、エプソン、ソニー、TDK、アルプスアル、
デンソー、村田製、日東電、今村証券、アイシン、
伊藤忠、豊田通商、三井物、東エレク、SBI、
岡三、丸三、東洋、東海東京、水戸、いちよし、
日本取引所、沢田HD、極東証券、岩井コスモ、
藍沢、インヴァスト、JR西日本、日通、
ヤマトHD、郵船、商船三井、川崎汽、
SGHD、JAL、ANAHD、NTTドコモ、
中部電、Jパワー、東ガス
1~3月期決算=JT、ヒューリック、日電硝
7~3月期決算=グリー

【海外】
ロシア中銀が政策金利を発表(19:30)
日米首脳会談(ワシントン)
1~3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値(21:30)
1~3月期決算=エクソンモービル、シェブロ

[ASAP Mail / ST]

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