20190530

Wed, 29 May 2019 22:22:10 +0000

20190530

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は続落。ダウは、前日比221ドル36セント安の25126ドル41セントと211日以来ほぼ3カ月半ぶりの安値。米中貿易摩擦の激化が世界景気の減速につながるとの警戒感から幅広い銘柄が売られた。下げ幅は409ドルまで広がり、心理的な節目の25000ドルを取引時間中としてはほぼ3カ月半ぶりに割り込む場面があった。共産党機関紙の人民日報は29日付の論評記事で、ハイテク製品や防衛関連に欠かせないレアアース(希土類)の対米輸出規制を示唆した。米中対立が激化するとの警戒感を誘い、スポーツ用品のナイキや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など中国への依存度が相対的に高い銘柄を中心に売りが広がった。

 

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<為替(7:04am)> 

米ドル/            109.56    109.59

ユーロ/            122.00    122.04

ユーロ/米ドル     1.1135    1.1138

英ポンド/        138.38    138.40

豪ドル/            75.80      75.81

NZドル/         71.36      71.37

ブラジルレアル/            27.562    27.575

南アランド/     7.4691    7.4864

トルコリラ/     18.2126  18.2237

 

<米国市場> 

ダウ 25,126.41ドル (-0.87%)

S&P500  2,783.02  (-0.69%)

ナスダック 7,547.31 (-0.79%

米国債10年 2.2500%

NY金 1,284.50ドル (0.16%)

NY原油 59.06ドル (-0.14%

CME日経平均先物 ¥20,875円(-0.4%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,003.37円(-1.207%

TOPIX 1,536.41-0.940%

日経平均ボラティリティインデックス 18.49

東証1部全銘柄平均PBR 1.13

東証1部全銘柄平均PER 13.32x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.57%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第110回債・195月募集)

新発10年国債 -0.100%

新発20年国債 0.303%

債券先物 153.14円(+0.25円)

コモンズ30 25830(-223円)

T&D債券ベア5倍 5,578円(-46円)

住宅ローンフラット35 1.090%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・アマゾンジャパン(東京・目黒)はスーパー大手のライフコーポレーションと組み、生鮮品や総菜をライフの店舗から届けるサービスを始める。共働き家庭や単身高齢者が増え、日常の食事や食品の宅配需要は高まっている。ネットと実店舗が融合する流れは加速している。

[ライフコーポレーション(8194

株価 2.126円、

PBR 1.32xPER 13.29

配当 1.41%、貸借倍率 2.08x

時価総額  1136億円、

売上高 7300億円、

営業利益 125億円

自己資本比率 29.5%

 

・紙おむつ原料大手の日本触媒と三洋化成工業は29日、202010月をメドに経営統合すると発表した。両社はおむつ用の吸水性素材でそれぞれ世界首位と同5位で、統合によりシェアを3割まで引き上げる。アジアの競合の相次ぐ増産で需給が緩み、事業環境は悪化している。今後も世界で存在感を維持し続けるには規模の拡大が避けられないと判断した。

[日本触媒(4114

株価 6,400円、

PBR 0.79xPER 10.63x

配当2.81%、貸借倍率 1.14x

時価総額 2611億円。

売上高 3800億円

営業利益 280億円

自己資本比率 67.5%

 

・富士フイルムホールディングス(HD)は、医療用内視鏡でシェア7割を握る首位オリンパスに挑むうえでカギとなる企業を買収する。内視鏡に取り付けて腫瘍を切除したり、粘膜を採取したりする「処置具」の専門メーカー、独メドワーク(バイエルン州)だ。買収金額は80億円程度と大きくはないが、内視鏡のシェアを伸ばす強力な営業ツールになり得る。

[富士フイルムホールディングス(4901

株価 5,341円、

PBR 1.07xPER 14.10x

配当  1.78%、貸借倍率 1.06x

時価総額  27486億円。

売上高  25500億円、

営業利益  2400億円

自己資本比率 59.8%

 

<その他の話題>

・日米欧や新興国などの20カ国・地域(G20)がデジタル経済に対応する新たな法人課税の基本方針で一致する見通しとなった。企業の本社機能がある国から、デジタルサービスなどの利用者がいる国により多くの税収を配分する。IT(情報技術)大手などが経済構造を大きく変革させており、各国は製造業を想定して約1世紀前につくった国際課税ルールを21世紀型の制度に見直す。

 

・中国が電気自動車(EV)やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース(希土類)の禁輸をちらつかせて米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の7割を握り、米国は輸入の8割を中国に依存している。貿易戦争の激化に歯止めがかからないなか、中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用を伴うもろ刃の剣でもある。

             

・マレーシア政府は29日までに、日本や米国、中国などから違法に持ち込まれたプラスチックごみ450トンを強制的に送り返すと発表した。すでに中国が廃プラスチックの輸入を厳しく制限しているほか、フィリピンなども強硬な措置を打ち出しており、日本などはプラスチックのリサイクル網の再構築を迫られる。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50

2年物利付国債の入札(財務省、1030

桜井日銀審議委員が静岡県金融経済懇談会であいさつ(静岡市、1030

桜井日銀審議委員が記者会見(静岡市、1400

経団連定時総会

東証マザーズ上場=バルテス

【海外】

インドネシア市場が休場

1~3月期の米実質国内総生産(GDP、改定値、2130

米新規失業保険申請件数(週間、2130

4月の米仮契約住宅販売指数(2300

米エネルギー省の石油在庫統計(週間、31日0:00

クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演

 [ASAP
Mail / YT]

 

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