20190618

Mon, 17 Jun 2019 22:09:34 +0000

20190618

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は小反発。ダウは、前週末比22ドル92セント高の26112ドル53セントと56日以来の高値。1819日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、早期の米利下げ期待が相場を支えた。ただ、FOMCの内容を見極めたい投資家が多く、ダウ平均は引けにかけて伸び悩んだ。米連邦準備理事会(FRB)は今回のFOMCでは利下げを見送るとの見方が大勢だが、市場では米景気の不透明感から7月か9月の会合で利下げに動くとの予想が広がっている。利下げへの布石として、今回のFOMC後の声明や議長会見で金融緩和に前向きな姿勢を示すとの観測が買いを誘った。

 

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<為替(6:57am)> 

米ドル/            108.54    108.56

ユーロ/            121.79    121.83

ユーロ/米ドル     1.1221    1.1222

英ポンド/        136.06    136.11

豪ドル/            74.39      74.41

NZドル/         70.48      70.55

ブラジルレアル/            27.909    27.920

南アランド/     7.3243    7.3270

トルコリラ/     18.4692  18.4978

 

<米国市場> 

ダウ 26,112.53ドル (0.09%)

S&P500  2,889.67  (0.09%)

ナスダック 7,845.02 (+0.62%

米国債10年 2.0855%

NY金 1,343.10ドル (-0.10%)

NY原油 51.92ドル (-1.12%

CME日経平均先物 ¥21,070円(0.00%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,124.00円(+0.033%

TOPIX 1,539.74-0.450%

日経平均ボラティリティインデックス 16.74

東証1部全銘柄平均PBR 1.14

東証1部全銘柄平均PER 13.33x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.56%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第111回債・196月募集)

新発10年国債 -0.125%

新発20年国債 0.238%

債券先物 153.48円(-0.08円)

コモンズ30 25950(-164円)

T&D債券ベア5倍 5,508(14円)

住宅ローンフラット35 1.070%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・楽天と西友は17日、消費者から注文を受けた商品を小型無人機(ドローン)で配送するサービスの実証実験を始めると発表した。74日から神奈川県内の西友店舗と無人島をドローンが行き来する。交通インフラが脆弱な離島や山間部でも、必要な物を短時間で入手できる。次世代通信規格「5G」の商用化をにらみ、ドローン宅配サービスの離陸に備える。

[楽天(4755

株価 1,276円、

PBR 2.23xPER 23.41

配当 0.35%、貸借倍率 3.37x

時価総額  18305億円、

売上高 12100億円、

営業利益 1200億円

自己資本比率 11.2%

 

・積水化学工業は17日、米国の航空機部品メーカー、AIMエアロスペースを買収すると発表した。買収額は51000万ドル(約561億円)で、積水化学の買収案件としては過去最高額となる。AIM社が得意とする炭素繊維複合材の加工技術をてこに、成長が見込める航空機部品に本格参入するほか、自動車などの市場も開拓する。

[積水化学工業(4204

株価 1,599円、

PBR 1.22xPER 10.71x

配当2.88%、貸借倍率 1.02x

時価総額 7747億円。

売上高 11750億円

営業利益 1030億円

自己資本比率 59.3%

 

・クボタは農業などの技術開発で異業種との連携に力を入れる。スタートアップ企業や大学と組んで新事業を生み出す組織を、7月までに日欧に設ける。従来は農機の開発をはじめ自前主義が根強かったのを改める。食料需要の増大をうけ農作物を効率的に育てる「スマート農業」の必要性が高まっている。自社に足りない技術を補い、世界市場での競争力を高める。

[クボタ(6326

株価 1,757.5円、

PBR 1.62xPER 14.91x

配当  1.93%、貸借倍率 1.07x

時価総額  2兆1662億円。

売上高  19700億円、

営業利益  2000億円

自己資本比率 45.0%

 

<その他の話題>

・中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は17日、米国による制裁の影響で今後2年間は売上高が計画比で計約300億ドル(約33千億円)減るとの見通しを明らかにした。主力のスマートフォンの世界販売は19年に2割減となり、特に海外販売が4割減と大きく落ち込み、年間4000万台の減産が見込まれる。多くの部品を米国や日本など海外に依存しており今後、世界のサプライチェーン(供給網)にも大きな影響を与える。

 

・トランプ米政権は17日、中国への制裁関税「第4弾」に関する公聴会を始めた。スマートフォンや衣服、玩具など対象製品を扱う企業は同日までに提出した準備書面で「値上げが避けられない」などと相次ぎ反対した。発動すれば個人消費やサプライチェーン(供給網)への影響は甚大で、米政権も企業の意見を踏まえて制裁対象品目を慎重に検討する方針だ。

             

10月に予定している消費税率の引き上げを前に、税率が低いうちに買い物をする「駆け込み需要」がまだ見られない。高額な住宅で動きが乏しいだけでなく、自動車などでも店頭での動きは目立たない状況だ。政府が増税後の購入支援を打ち出している効果はあるが、そもそも消費が弱いのではないかと疑う専門家も出てきている。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

桜田同友会代表幹事の記者会見(1330

5年物利付国債の入札(財務省、1030

6月の月例経済報告(内閣府)

株主総会=ソニー、NTTドコモ

【海外】

4月の対米証券投資(5:00

5月の中国70都市の新築住宅価格動向(1030

豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表(1030

6月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(1800

4月のユーロ圏貿易収支(1800

5月の米住宅着工件数(2130

米連邦公開市場委員会(FOMC、19日まで)

[ASAP Mail / YT]

 

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