20190621

Thu, 20 Jun 2019 21:00:44 +0000

20190621

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は4日続伸。ダウは、前日比249ドル17セント高の26753ドル17セントと過去最高値(26828ドル)を付けた昨年10月以来、8カ月半ぶりの高値で終えた。最高値まではあと75ドルに迫った。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が早期利下げの可能性を示唆し、株式市場への資金流入が続くとの見方から幅広い銘柄が買われた。ダウ平均は引け間際に一段高となり、26798ドルまで上昇する場面があった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も4日続伸し、2954.18430日に付けた過去最高値を更新した。

 

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<為替(5:45am)> 

米ドル/            107.32    107.35

ユーロ/            121.13    121.18

ユーロ/米ドル     1.1288    1.1289

英ポンド/        136.32    136.37

豪ドル/            74.29      74.31

NZドル/         70.66      70.69

ブラジルレアル/            27.952    27.966

南アランド/     7.4679    7.4856

トルコリラ/     18.619    18.6307

 

<米国市場> 

ダウ 26,753.17ドル (0.94%)

S&P500  2,954.18  (0.95%)

ナスダック 8,051.34 (+0.80%

米国債10年 2.0026%

NY金 1,392.70ドル (3.25%)

NY原油 56.65ドル (+5.38%

CME日経平均先物 ¥21,430円(+0.14%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,462.86円(+0.604%

TOPIX 1,559.90(+0.297%

日経平均ボラティリティインデックス 15.25

東証1部全銘柄平均PBR 1.15

東証1部全銘柄平均PER 13.50x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.53%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第111回債・196月募集)

新発10年国債 -0.170%

新発20年国債 0.178%

債券先物 153.92円(+0.28円)

コモンズ30 26312(109円)

T&D債券ベア5倍 5,429(50円)

住宅ローンフラット35 1.070%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・日本電産は20日、北京市で中国事業の戦略説明会を開いた。米中対立が激化し、世界大手のサプライチェーン(供給網)に悪影響が出る懸念も高まるなか、吉本浩之社長は「中国は非常に大事な市場で、投資を続けていく」と強調。20213月期に中国事業の売上高を193月期の2.3倍まで増やす計画を明らかにした。

[日本電産(6594

株価 14,345円、

PBR 4.23xPER 30.59

配当 0.77%、貸借倍率 2.25x

時価総額  42768億円、

売上高 17000億円、

営業利益 1800億円

自己資本比率 53.2%

 

・日本企業が液化天然ガス(LNG)の調達先拡大を急いでいる。三井物産はアフリカ初の大型案件としてモザンビークでのLNG基地開発で同国政府と合意し、国際石油開発帝石もインドネシアのプロジェクトを決めた。ホルムズ海峡でタンカー攻撃事件が起きるなど政情不安を背景に、世界最大のLNG輸入国としてエネルギー調達を特定地域に依存するリスクを減らす狙いがある。

[三井物産(8031

株価 1,763.5円、

PBR 0.72xPER 6.81x

配当4.54%、貸借倍率 2.07x

時価総額 30726億円。

営業収益 71200億円

営業利益 3000億円

自己資本比率 35.7%

 

・宝飾品店「4℃」を展開するヨンドシーホールディングスの201935月期の連結営業利益は前年同期比4%増の12億円強となったようだ。同期間としては3期ぶりに増益となる。改元に伴う「令和婚」の増加でブライダル関連の商品が好調だった。採算性の低い店舗を閉鎖し人件費や賃料など経費削減の効果も出た。

4℃ホールディングス(8008

株価 2,498円、

PBR 1.33xPER 16.5x

配当  3.20%、貸借倍率 0.47x

時価総額  732億円。

売上高  473億円、

営業利益  51億円

自己資本比率 72.6%

 

<その他の話題>

・防衛省は装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、資本関係や情報保全体制、担当者の経歴と国籍などを報告するよう義務付ける。中国などへの機密情報の流出を防ぐ狙いだ。こうした厳格な基準は初めてだ。米国は中国との貿易戦争に関連し、各国の政府調達で安全保障上のリスクに対処するよう求めている。日本は米国と装備品の共同開発もしており、足並みをそろえる。

 

・世界で経済の体温とされる金利の低下が加速している。19日には米長期金利が2%の節目を割り込み、トランプ政権下では最低の水準となった。世界景気への懸念が、各国中銀の金融緩和観測につながっている。利下げ期待を追い風に、20日の米国市場では米S&P500種株価指数が一時、最高値を更新。景気不安を抱える株高は危うさもはらむ。

             

・日銀は20日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成多数で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「世界経済を巡る下振れリスクは大きい」と強調。2%の物価安定目標に向けた勢いが損なわれれば「ちゅうちょなく追加緩和を検討していく」と述べた。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

5月の全国消費者物価指数(CPI、総務省、8:30

4月の毎月勤労統計確報(厚労省、8:30

3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、1020

5月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、1300

5月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、1430

東証マザーズ上場=ブランディングテクノロジー

 

【海外】

6月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値(1615

6月の独PMI速報値(1630

6月のユーロ圏PMI速報値(1700

5月の米中古住宅販売件数(2300

ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事とメスター米クリーブランド連銀総裁が討議(22日1:00

[ASAP Mail / YT]

 

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