20190627

Wed, 26 Jun 2019 22:32:53 +0000

20190627

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は小幅に続落。ダウは、前日比11ドル40セント安の26536ドル82セント。29日の米中首脳会談で貿易協議が前進するとの期待から幅広い銘柄に買いが先行した。ただ、次第に首脳会談を見極めたいとの様子見姿勢が強まり、買い一巡後は伸び悩んだ。このところ上昇基調にあった生活必需品やヘルスケアなどの銘柄の下げが目立ち、ダウ平均も引け間際に小幅安に転じた。インテルなど半導体株の上昇も相場を支えた。半導体大手マイクロン・テクノロジーが25日夕に発表した決算を受けて、年後半の半導体需要が上向くとの期待が広がった。同社が中国の華為技術(ファーウェイ)との取引再開を明らかにしたことも、半導体株への追い風になった。

 

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<為替(6:50am)> 

米ドル/            107.75    107.78

ユーロ/            122.55    122.59

ユーロ/米ドル     1.1373    1.1374

英ポンド/        136.79    136.84

豪ドル/            75.26      75.28

NZドル/         71.98      71.99

ブラジルレアル/            28.018    28.044

南アランド/     7.5733    7.5869

トルコリラ/     18.6619  18.6736

 

<米国市場> 

ダウ 26,536.82ドル (-0.04%)

S&P500  2,913.78  (-0.12%)

ナスダック 7,909.97 (+0.32%

米国債10年 2.0485%

NY金 1,415.40ドル (-0.23%)

NY原油 59.38ドル (+2.68%

CME日経平均先物 ¥21,100円(+0.24%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,086.59円(-0.505%

TOPIX 1,534.34-0.592%

日経平均ボラティリティインデックス 16.56

東証1部全銘柄平均PBR 1.13

東証1部全銘柄平均PER 13.28x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.57%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第111回債・196月募集)

新発10年国債 -0.145%

新発20年国債 0.238%

債券先物 153.79円(-0.06円)

コモンズ30 25967(-53円)

T&D債券ベア5倍 5,452(11円)

住宅ローンフラット35 1.070%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・三菱重工業が、カナダ・ボンバルディアから小型機の保守・販売サービス事業を買収する。不採算事業から撤退して財務改善を急ぐボンバルと、開発中の「スペースジェット(旧MRJ)」の保守拠点を確保したい三菱重工との思惑が一致した。しかし、肝心のスペースジェットは5度の納入延期で投資回収が進まない。買収で航空機事業のアクセルを踏むが、なお視界不良だ。

[三菱重工業(7011

株価 4.720円、

PBR 1.11xPER 14.40

配当 3.18%、貸借倍率 0.38x

時価総額  15923億円、

売上高 43000億円、

営業利益 2200億円

自己資本比率 27.8%

 

・トヨタ自動車は2019年中に地方の販売店で相乗りの移動サービスを始める方針だ。同社グループのアイシン精機が愛知県豊明市で始めた「チョイソコ」のシステムを活用。高齢者などの交通弱者を病院や商業施設などに送り届ける。シェアリングや自動運転を指す「CASE」時代には自動車の消費方法が所有から利用に変わる。販売店でも自動車販売以外のサービスの構築を急ぐ。

[トヨタ自動車(7203

株価 6,613円、

PBR 0.97xPER 8.47x

配当3.33%、貸借倍率 1.38x

時価総額 218896億円。

売上高 300000億円

営業利益 25500億円

自己資本比率 37.3%

 

・少子化で日本市場の拡大が見込めないなか、イオンが成長の柱に据えるのが海外市場だ。その中心はアジア。仏カルフールなど欧州系スーパーの撤退が相次ぐが、イオンは粘り腰で市場に浸透してきた。ただ日本以上に急速にデジタル化が進む市場でアリババ集団などネット企業との戦いが待ち受ける。

[イオン(8267

株価 1,841.5円、

PBR 1.42xPER 62.00x

配当  1.95%、貸借倍率 2.21x

時価総額  16056億円。

売上高  86000億円、

営業利益  2300億円

自己資本比率 10.9%

 

<その他の話題>

・中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の最新スマートフォンの構成部品の5割程度が、金額ベースで日米韓の企業に依存していることが分かった。3カ国への依存度は、アップルでは8割近くに達する。スマホの組み立ては両社とも中国に集中している。米国はファーウェイへの米製品の輸出を禁じており、サプライチェーン(供給網)にはすでに影響が出ている。今後、対中関税「第4弾」が発動され、米国の需要が減少すれば日米韓の企業への打撃が一層広がる。

 

・個人投資家がじわりと日本株に回帰してきた。東京証券取引所などが26日発表した2018年度の株式分布状況調査によると、金額ベースでみた保有比率は、個人が17.2%3年ぶりに上昇し、投資信託は過去最高を更新した。高齢層の保有株は相続などに伴って減少しやすくなっているものの、若年層が年金不安に対応するために小口の資金で日本株を買う動きが強まっているためだ。「ニッポン株式会社」の株主構成には変化の兆しが出ている。

             

・国の2018年度の税収が60.5兆円弱に達し、バブル期の1990年度に記録した過去最高の60.1兆円を上回ることが確実になった。ただ、18年までの世界経済の好調さに支えられた面が大きく、景気の下振れリスクが増すなかで増収が続くかは予断を許さない。追加の経済対策など歳出拡大の足音も響き、財政再建はなお遠くにある。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

1~3月期の資金循環統計速報(日銀、8:50

対外及び対内証券売買契約(週間、財務省、8:50

5月の商業動態統計(経産省、8:50

2年利付国債の入札発行(1030

若田部日銀副総裁が青森県金融経済懇談会であいさつ(青森市、1030

5月の建機出荷額(建設機械工業会、1200

若田部日銀副総裁が記者会見(青森市、1400

東証マザーズ上場=新日本製薬

東証ジャスダック上場=あさくま

【海外】

1~5月の中国の工業企業利益(1030

米新規失業保険申請件数(週間、2130

1~3月期の米実質国内総生産(GDP)確定値(2130

[ASAP Mail / YT]

 

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