20190717

Tue, 16 Jul 2019 22:04:35 +0000

20190717
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は小幅に5営業日ぶりに
反落、23ドル53セント安の2万7335ドル
63セントで終えた。トランプ米大統領が
「米中交渉の合意には時間がかかる」と述べ、
貿易摩擦の長期化への懸念が強まった。
ただ米国の早期の利下げ観測は相場を支え、
ダウ平均は小幅に上げる場面もあり、
方向感に欠ける展開だった。

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<為替(6:58am)> 
米ドル/円 108.23 – 108.24
ユーロ/円121.34 – 121.38
ユーロ/米ドル 1.1210 – 1.1214
英ポンド/円 134.27 – 134.31
豪ドル/円 75.87 – 75.89
NZドル/円 72.52 – 72.55
ブラジルレアル/円 28.712 – 28.726
南アランド/円7.7500 – 7.7590
トルコリラ/円13.8433 – 13.8460

<米国市場> 
ダウ 27,335.63ドル (-0.09%)
S&P500  3,004.04  (-0.34%)
ナスダック 8,222.79 (-0.43%)
米国債10年 2.120%
NY金 1,411.20ドル (-0.16%)
NY原油 57.62ドル (-3.29%)
CME日経平均先物 ¥21,475円(-0.11%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,535.25円(-0.694%)
TOPIX 1568.74(-0.480%)
日経平均ボラティリティインデックス 13.21
東証1部全銘柄平均PBR 1.16x
東証1部全銘柄平均PER 13.58x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.51%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第112回債・19年7月募集)
新発10年国債 -0.125%
新発20年国債 0.243%
債券先物 153.43円(+0.05円)
コモンズ30 26,432円(-127円)
T&D債券ベア5倍 5,513円(-10円)

<国内上場企業の話題>
・NECは16日、フランスのテレビ局など
と共同で、高精細の8Kのライブ映像を
次世代通信規格「5G」で伝送することに
成功したと発表した。フランスのパリで
6月に開催したテニスの国際大会で実証
実験し、5Gを活用して会場内の5G対応の
スマートフォンなどで8K映像をリアル
タイムで見られるようにした。今後2020年の
東京五輪などでのライブ配信などの活用を狙う。
[日本電気(6701)
株価 4,410円、
PBR 1.33x、PER 17.62x、
配当 1.36%、貸借倍率 3.09x、
時価総額 1兆1486億円、
売上高 2兆9500億円、
営業利益 1100億円
自己資本比率 29.1%]

・NTTドコモがプロペラを持たないドローン
(小型無人機)を開発した。機体本体は
ヘリウムガスを入れた球体状の風船で、
その側面に取り付けた小型の冷却用機器
から風を送り出して動く仕組みだ。
ドローンの羽根が人や物にぶつかる恐れを
なくし、落下時の事故の危険性も抑えた。
人の多いイベント会場など屋内での
利用を見込んでいる。
[NTTドコモ(9437)
株価 2,588.5円、
PBR 1.61x、PER 14.83x、
配当 4.64%、貸借倍率 1.75x、
時価総額 8兆6332億円、
売上高 3兆7000億円、
営業利益4兆5800億円
自己資本比率 73.2%]

・Jパワーと住友商事は16日、長崎県
西海市沖で洋上風力発電事業の実現
可能性を検討するため海底の地盤調査を
始めたと発表した。調査期間は7~8月
としており、風力設備建設に向けて
地盤構造などを把握する。Jパワーは
市場の拡大が見込まれる洋上風力事業を
進め、収益の多様化を目指す。
[Jパワー(9513)
株価  2,473円、
PBR 0.57x、PER 10.78x、
配当 3.03%、貸借倍率 1.48x、
時価総額 4526億円、
売上高 9400億円、
営業利益 730億円
自己資本比率 28.8%]

<その他の話題>
・デジタルマネーで給与を払えるよう
にするための規制緩和が遅れている。
政府は2019年度の実現をめざしているが、
お金を預かる民間事業者が破綻した場合に
すぐに現金を引き出せる仕組み作りが
難航している。銀行の預金保険並みの制度は
事業者にとって負担が重い。万一の際に
利用者を保護する安全網の設計が滞り、
異業種の参入で金融業界の技術革新を
促す流れを阻んでいる。

・政府は企業による再生可能エネルギー
関連設備の輸出や海外事業への出資に対し、
環境対策や社会貢献といった「ESG」の
情報を開示した場合の貿易保険を優遇する。
事業の破綻などによる損失の保証率を
通常の90~95%から一律97.5%に引き上げる。
日本貿易保険(NEXI)が17日に始め、
国内の事業者や技術の海外展開につなげる。

・国土交通省は16日、北海道の新千歳空港
について、1時間あたりの発着枠を現在より
2割多い50回にすると発表した。2020年
春から増やす。新千歳は訪日外国人客の
増加の影響で着陸回数や利用者数が過去
最高を更新しており、一層の受け入れ能力の
拡大が必要だと判断した。

本日の予定は以下の通り
【国内】
7月のQUICK短観(8:30)
20年物利付国債の入札(財務省、10:30)
鈴木日証協会長の記者会見(14:30)
6月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:00)
日経景気討論会(名古屋市)
【海外】
カプラン米ダラス連銀総裁が講演(1:20)
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演(2:00)
エバンス米シカゴ連銀総裁が質疑応答(4:30)
5月の対米証券投資(5:00)
6月の英消費者物価指数(CPI、17:30)
主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議(~18日、フランス・シャンティイ)
6月の米住宅着工件数(21:30)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30)
米地区連銀経済報告(ベージュブック、18日3:00)

[ASAP Mail / NS]

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