20190719

Thu, 18 Jul 2019 22:04:12 +0000

20190719
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は3日ぶりに反発、
ダウは3ドル12セント高の
2万7222ドル97セント。
前日のネットフリックスの低調な決算が
嫌気されハイテク株中心に売りが先行し、
一時は150ドル安まで下げた。
午後にニューヨーク連銀総裁が講演で
早期利下げを強く示唆すると、
株式市場への資金流入期待が高まり
急速に下げ渋った。
米CNBCは18日、米中の貿易交渉について
「複雑な問題が残っている」とする
ムニューシン米財務長官の発言を伝えた。
投資家が米中協議の先行きへの懸念を
強め相場の重荷となった。

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<為替(6:50am)>
米ドル/円     107.25    –    107.28
ユーロ/円     120.95    –    120.99
ユーロ/米ドル     1.1277    –    1.1278
英ポンド/円     134.6    –    134.65
豪ドル/円     75.89    –    75.91
NZドル/円     72.73    –    72.8
ブラジルレアル/円     28.838    –    28.85
南アランド/円     7.7503    –    7.7613
トルコリラ/円     19.0487    –    19.0608

<米国市場>
ダウ 27,222.97ドル (+0.01%)
S&P500  2,995.11  (+0.36%)
ナスダック 8,207.24 (+0.27%)
米国債10年 2.0225%
NY金 1,428.10ドル (+0.34%)
NY原油 55.30ドル (-2.61%)
CME日経平均先物 21,130円(+0.57%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,046.24円 (-1.969%)
TOPIX 1534.27 (-2.114%)
日経平均ボラティリティインデックス 16.36
東証1部全銘柄平均PBR 1.13x
東証1部全銘柄平均PER 13.29x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.57%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第112回債・19年7月募集)
新発10年国債 -0.140%
新発20年国債 0.223%
債券先物 153.55(+0.12円)
コモンズ30 25,954円(-485円)
T&D債券ベア5倍 5,491円(-22円) 

<国内上場企業の話題>
・大林組は鉄筋構造と同様の強度を持つ、
純木造の高層ビルを2020年3月に着工する。
横浜市の自社研修施設として建設。
地上10階建ての高層ビルを純木造で実現するのは
国内初だという。22年3月の竣工を目指す。
[大林組(1802)
株価1046円、PBR0.98x、
PER6.58x、配当3.06%、
貸借倍率0.77x、
時価総額7546億円。
売上高2兆0300億円、
営業利益1550億円、
自己資本比率34.7%]

・東海カーボンは電炉メーカーが製鉄用に使う
黒鉛電極を減産する。主力の防府工場(山口県防府市)や
滋賀工場(滋賀県近江八幡市)に加え、
米国やドイツの合計4拠点でそれぞれ
10~15%生産量を減らす。米中摩擦を受けた
世界の景気減速や中国の鉄鋼増産を受け、
アジアを中心に鋼材在庫が増加。
電炉メーカーの黒鉛電極の需要が
減っていることに対応する。
[東海カーボン(5301)
株価1047円、PBR1.19x、
PER4.53x、配当4.58%、
貸借倍率1.11x、
時価総額2355億円。
売上高2880億円、
営業利益754億円、
自己資本比率58.9%]

・住友金属鉱山がフィリピンで運営する
ニッケル製錬所を巡り、投資家の懸念が強まっている。
2019年3月期に操業トラブルが多発し、
電気自動車(EV)向けに需要が伸びる
ニッケルの減産を余儀なくされたためだ。
同製錬所は同社が世界で初めて商業化した
製錬技術を採用しており、技術力の象徴だった。
株価は18年の高値の半値近くに沈んでいる。
[住友金属鉱山(5713)
株価3139円、PBR0.82x、
PER13.48x、配当2.61%、
貸借倍率2.99x、
時価総額9128億円。
売上高8680億円、
営業利益710億円、
自己資本比率58.3%]

<その他の話題>
・不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した
2019年上半期(1~6月)の首都圏の
マンション発売戸数は前年同期比13%減の
1万3436戸だった。上半期として3年ぶりの減少で、
バブル崩壊後の1992年(1万959戸)以来の
低水準になった。価格高騰で購入客の新築離れが
進んだのが主因。10月の消費増税前の駆け込み
需要も空振りに終わった。

・膠着感の強かった日本株が転換点を迎えている。
18日の日経平均株価は400円を超えて下落。
オプション価格に基づいて将来の株価変動率を
予想する日経平均ボラティリティー・インデックス
(日経平均VI)が急上昇した。投資家は相場の
急変に備える動きを強めている。積極的な
買い手は現れず、下値を警戒する投資家が
多いことが浮き彫りになった。

・過去に発行された利回りの高い日本の国債が
次々に償還を迎え、行き場を失うマネーが
円高圧力になりつつある。世界的に金利が下がって
外債運用の妙味が薄れ、円をドルなどの外貨に
替える動きが鈍っている。余ったマネーはわずかに
利回りがある日本の超長期債に向かい、
円の需給が締まると金利が上がる。
ドルの需要減と円金利の上昇が円高を促す構図だ。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
6月の全国消費者物価指数(CPI、総務省、8:30)
対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50)
3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
生保協会長の記者会見(16:00)
4~6月期決算=光世

【海外】
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演(3:15)
7月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ、23:00)
黒田日銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁が討議に参加(ニューヨーク、20日5:30)

[ASAP Mail / ST]

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