20190729

Sun, 28 Jul 2019 22:12:57 +0000

20190729
ASAP by Sustainable Investor

<先週末のNY動向>
先週末の米株式相場は反発。
ダウは51ドル47セント高の
2万7192ドル45セントで終えた。
4~6月期の米実質国内総生産
(GDP)が市場予想を上回り、
米景気の減速に対する過度な
懸念が和らいだ。市場予想を
上回る決算を発表した銘柄が
買われたのも相場の押し上げ
につながった。

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<為替(7:06am)> 
米ドル/円 108.66 – 108.67
ユーロ/円120.93 – 120.97
ユーロ/米ドル 1.1130 – 1.1131
英ポンド/円 134.54 – 134.56
豪ドル/円 75.08 – 75.12
NZドル/円 72.11 – 72.15
ブラジルレアル/円 28.783 – 28.788
南アランド/円 7.6196 – 7.6284
トルコリラ/円 19.1874 – 19.1959

<米国市場> 
ダウ 27,192.45ドル (+0.19%)
S&P500  3,025.86  (+0.74%)
ナスダック 8,330.21 (+1.11%)
米国債10年 2.074%
NY金 1,432.20ドル (+0.33%)
NY原油 56.20ドル (+0.32%)
CME日経平均先物 ¥21,650円(+0.23%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,658.15円(-0.452%)
TOPIX 1,571.52(-0.401%)
日経平均ボラティリティインデックス 15.34
東証1部全銘柄平均PBR 1.16x
東証1部全銘柄平均PER 13.63x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.51%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第112回債・19年7月募集)
新発10年国債 -0.155%
新発20年国債 0.203%
債券先物 153.73円(-0.01円)
コモンズ30 26,726円(-224円)
T&D債券ベア5倍 5,459円(+2円)

<国内上場企業の話題>
・関西電力が26日発表した2019年
4~6月期の連結決算は、純利益が前年
同期比71%増の455億円だった。最終
増益は4~6月として4年ぶり。燃料
価格が下がるなかで、制度上電気料金
への反映にタイムラグがあることが利益を
押し上げた。企業向け販売電力量が
増えたほか、減価償却方法の変更による
費用減も寄与した。
[関西電力(9503)
株価 1,251円、
PBR 0.74x、PER 7.98x、
配当 4%、貸借倍率 2.86x、
時価総額 1兆1743億円、
売上高 3兆2500億円、
営業利益 2000億円
自己資本比率 20.9%]

・染色加工を手掛ける小松マテーレが
繊維業の分業体制のもとで染みついた
「受託型」から「提案型」への体質転換を
進めている。24日には東京都渋谷区に
自社の新衣料ブランドの直営店を開業した。
85平方メートルの小さな店舗から変革に挑む。
他社との連携も加速し、2022年3月期の
売上高500億円を目指す。
[小松マテーレ(3580)
株価 796円、
PBR 0.96x、PER 14.85x、
配当 1.76%、貸借倍率 1.5x、
時価総額 343億円
売上高 400億円
営業利益 24億円
自己資本比率 75.0%]

・中部の企業が家事の手間を省く
「時短商品」の販売を拡大している。
リンナイは速く乾燥するガス衣類乾燥機が
好調で、2018年度の販売台数は5万台と
10年前の3倍弱になった。パロマは
グリルを汚さない調理器の出荷を伸ばし、
ミツカンなど食品メーカーも新商品の
投入を加速する。共働き世帯の増加で、
家事の時短需要が高まっているのに
対応した動きだ。
[リンナイ(5947)
株価 7,310円、
PBR 1.26x、PER 17.89x、
配当 1.31%、貸借倍率 0.36x、
時価総額 3773億円、
売上高 3560億円、
営業利益 320億円
自己資本比率 69.4%]

<その他の話題>
・厚生労働省は全会社員を対象に、
希望すれば個人型確定拠出年金(イデコ)
に入れるように基準を緩める検討に入った。
勤め先で企業型の確定拠出年金に入って
いても、追加で個人型のイデコにも加入し、
併用できるようにする。少子高齢化の進展で
公的年金は先細りが避けられない。
自力による資産形成の機会を増やし、
老後の備えを後押しする。

・東京海上日動火災保険は政府系の
日本貿易保険(NEXI)と連携して、
8月から中堅・中小企業向けに海外
投資の損失をカバーする保険を始める。
東京海上は政府系と組むことで、民間
損保が単独で引き受けるにはリスクが
高い紛争やテロ、為替取引制限などに備える。

・年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)が外国債券での資金運用で、
為替相場の変動に伴う損失を回避
(ヘッジ)する取引を始めたことが
分かった。対象は米ドルとユーロ
建て債券で、3月末時点の残高は
約1兆3千億円に上る。市場の
「クジラ」と呼ばれる巨大な機関
投資家が同取引を大幅に増やすこと
になれば、為替相場に影響を及ぼす
可能性がある。

本日の予定は以下の通り

【国内】
閣議
6月の商業動態統計(経産省、8:50)
7月のQUICK月次調査<債券>(11:00)
日銀金融政策決定会合(30日まで)
マザーズ上場=ブシロード
4~6月期決算=塩野義、コマツ、日精工、日立、ファナック、今村証券、スクリン、オリックス、東洋、松井、東ガス、大ガス
1~6月期決算=日電硝
【海外】
タイ市場が休場
海外4~6月期決算=ビヨンド・ミート

[ASAP Mail / NS]

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