20190730

Mon, 29 Jul 2019 22:06:02 +0000

20190730

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は小幅に続伸。ダウは、前週末比28ドル90セント高の27221ドル35セント。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を31日に控え、様子見ムードが強かった。投資家の慎重姿勢を映してディフェンシブ銘柄が総じて買われた。

市場ではFOMC0.25%の利下げが決まるとの見方が大勢。ただ、会合後に公表される声明文やパウエルFRB議長の会見をもとに、今後の利下げ方針を確認したい投資家が多い。今週再開する米中の閣僚級の貿易協議の行方を見極めたいとの声も積極的売買を手控えさせた。

 

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<為替(6:53am)> 

米ドル/            108.82    108.84

ユーロ/            121.27    121.31

ユーロ/米ドル     1.1145    1.1146

英ポンド/        132.93    132.96

豪ドル/            75.1        75.12

NZドル/         72.15      72.17

ブラジルレアル/            28.772    28.783

南アランド/     7.6767    7.6875

トルコリラ/     19.3523  19.4094

 

<米国市場> 

ダウ 27,221.35ドル (0.11%)

S&P500  3,020.97  (-0.16%)

ナスダック 8,293.33 (-0.44%

米国債10年 2.0580%

NY金 1,439.30ドル (0.50%)

NY原油 57.05ドル (+1.51%

CME日経平均先物 ¥21,620円(+0.23%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,616.80円(-0.190%

TOPIX 1,568.57-0.187%

日経平均ボラティリティインデックス 15.57

東証1部全銘柄平均PBR 1.16

東証1部全銘柄平均PER 13.61x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.51%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第112回債・197月募集)

新発10年国債 -0.150%

新発20年国債 0.213%

債券先物 153.69円(-0.04円)

コモンズ30 26661(-65円)

T&D債券ベア5倍 5,465(6円)

 

<国内上場企業の話題>

・日立製作所が29日発表した201946月期の連結営業利益(国際会計基準)は1243億円と前年同期比16%減った。景気減速で日立金属などの上場子会社4社がいずれも減益となり、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどIT(情報技術)部門では補えなかった。売上高営業利益率も6%台にとどまる。独シーメンスなど重電大手や世界のIT大手との競争が厳しくなるなか、3年後の利益率10%に向け一段の構造改革が必要になりそうだ。

[日立製作所(6501

株価 3,830円、

PBR 1.13xPER 8.51

配当 2.35%、貸借倍率 2.24x

時価総額  37046億円、

売上高90000億円、

営業利益 7500億円

自己資本比率 33.9%

 

・住友不動産の201946月期の連結経常利益は800億円程度と前年同期から1割強増えたようだ。同期間では3年連続で過去最高を更新した。前期までに竣工した都内の大型案件を中心に主力のオフィスビル賃貸が好調だった。既存物件の賃料の引き上げも進んだ。今後は業績が悪化傾向にある企業の設備投資などの動向が焦点になる。

[住友不動産(8830

株価 3,935円、

PBR 1.54xPER 30.32x

配当0.77%、貸借倍率 13.29x

時価総額 18733億円。

売上高 10200億円

営業利益 2340億円

自己資本比率 23.6%

 

・半導体製造装置大手のSCREENホールディングスは29日、20203月期の連結純利益が前期比6%減の170億円になりそうだと発表した。従来予想(180億円)から10億円下方修正する。主力の半導体製造装置の販売が伸び悩むことに加え、欧米向けなどの印刷機器の販売が低調になる見通し。

SCREENホールディングス(7735

株価 5,720円、

PBR 1.49xPER 14.83x

配当  1.70%、貸借倍率 0.87x

時価総額  2905億円。

売上高 3270億円、

営業利益  265億円

自己資本比率 47.0%

 

<その他の話題>

・製造業の業績悪化が顕著だ。29日までに201946月期決算を発表した日本の上場企業のうち、製造業は3社に2社が最終減益となった。米金融危機の影響が残っていた09年以来の広範な落ち込みだ。米国との貿易摩擦も重なって中国景気が減速し、電機、機械、自動車などの業績が悪化している。米国や欧州でも自動車販売は冷え込んでいる。製造業は上場企業の利益の約6割を稼ぐ。業績低迷が長引けば、国内景気にも影響が及ぶ恐れがある。

 

・世界の鉄鋼市場が米国の輸入関税を引き金に分断され、供給過剰が起きている。16月の世界の粗鋼生産量は最大の生産国である中国が伸び、過去最高だった。中国は国内景気対策で増産が続く一方、あふれた鋼材が輸出されアジアなどの市況を押し下げる。市場を閉じた米国側では輸入材の減少でメーカーが一時増産したが、足元は内需の低迷で対応を迫られる。貿易摩擦で需要が冷え込み需給がさらに崩れれば、世界経済の先行きにも黄信号がともる。

 

・米国と中国は30日、中国・上海で閣僚級の貿易協議を再開する。対面での協議は決裂した5月上旬以来、ほぼ3カ月ぶり。米国産農産品の輸入で譲歩した中国に対し、米国が通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の制裁緩和に応じるかが当面の焦点だ。中国の産業補助金など構造問題は双方の主張の隔たりが大きく、合意への道筋は見えていない。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

6月と4~6月期の失業率(総務省、8:30

6月の有効求人倍率(厚労省、8:30

6月の鉱工業生産指数速報値(経産省、8:50

日銀金融政策決定会合の結果公表

7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」(日銀)

黒田日銀総裁が記者会見(15:30

清田日本取引所CEOの記者会見(1530

4~6月期決算=ヤクルト、味の素、ニチレイ、ZOZO、野村不HD、三菱ケミHD、積水化、アステラス、OLC、コニカミノル、ガイシ、NTN、三菱電、エプソン、ソニー、アルプスアル、川重、日野自、HOYA、任天堂、H2Oリテイ、SBI、岡三、丸三、水戸、いちよし、日本取引所、沢田HD、極東証券、藍沢、JR東日本、JR西日本、JR東海、ANAHD、三井住友トラ、三井住友FG

1~6月期決算=ヒューリック、AGC

【海外】

6月の豪住宅着工許可件数(1030

米中の閣僚級貿易協議(上海、31日まで)

1~6月期決算=中国・華為技術

マレーシア市場が休場

6月の米個人所得・個人消費支出(PCE、2130

5月のS&Pコアロジック・ケース・シラー米住宅価格指数(2200

7月の米消費者信頼感指数(2300

6月の米仮契約住宅販売指数(2300

米連邦公開市場委員会(FOMC、31日まで)

4~6月期決算=アップル、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、マスターカード、メルク、ファイザー、ギリアド・サイエンシズ、アムジェン

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