20190731

Tue, 30 Jul 2019 21:59:56 +0000

20190731
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は3営業日ぶりに小反落、
ダウは23ドル33セント安の2万7198ドル
02セントで終えた。米中貿易協議の先行き
不透明感が強まり、投資家心理の重荷
となった。半面、好決算を発表した銘柄が
個別に買われ、相場を下支えした。

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<為替(6:54am)> 
米ドル/円 108.60 – 108.61
ユーロ/円121.13 – 121.17
ユーロ/米ドル 1.1154 – 1.1158
英ポンド/円 131.95 – 132.00
豪ドル/円 74.61 – 74.68
NZドル/円 71.80 – 71.82
ブラジルレアル/円 28.640 – 28.648
南アランド/円7.6402 – 7.6489
トルコリラ/円19.5211 – 19.5486

<米国市場> 
ダウ 27,198.02ドル (-0.09%)
S&P500  3,013.18  (-0.26%)
ナスダック 8,273.61 (-0.24%)
米国債10年 2.054%
NY金 1,441.80ドル (+0.59%)
NY原油 58.05ドル (+2.07%)
CME日経平均先物 ¥21,485円(-0.80%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,709.31円(+0.427%)
TOPIX 1575.58(+0.446%)
日経平均ボラティリティインデックス 15.10
東証1部全銘柄平均PBR 1.16x
東証1部全銘柄平均PER 13.67x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.50%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第112回債・19年7月募集)
新発10年国債 -0.155%
新発20年国債 0.208%
債券先物 153.77円(+0.08円)
コモンズ30 26,888円(+227円)
T&D債券ベア5倍 5,451円(-14円)

<国内上場企業の話題>
・キヤノンはランプの耐久時間を
従来比で2倍に高めたプロジェクター
3機種を8月8日に発売する。ランプの
駆動方式を改善し、耐久性を従来の
約5000時間から約1万時間に高めた。
ランプの交換頻度が減り、メンテナンスの
コストを削減できる。3機種はいずれも、
市場が伸長している明るさ3500ルーメン
クラスで、会議室や教室、店舗などでの
需要を見込む。
[キヤノン(7751)
株価 3,010円、
PBR 1.18x、PER 20.01x、
配当 0.81%、貸借倍率 1.23x、
時価総額 4兆146億円、
売上高 3兆8500億円、
営業利益 2740億円
自己資本比率 56.4%]

・東ソーは主力商品である特殊合成
ゴムの生産能力を1割増強する。
南陽事業所(山口県周南市)の生産
設備を50億円を投じて更新するほか、
生産工程を見直して2021年10月を
めどに能力増強を完了する。同社の
合成ゴムは自動車の燃料ホースや
電線被膜、接着剤などに幅広く
使われる。医療用の手袋向けなど
新たな用途も広がっており、
増産体制を整える。
[東ソー(4042)
株価 1,521円、
PBR 0.91x、PER 7.37x、
配当 3.68%、貸借倍率 1.69x、
時価総額 4944億円、
売上高 8600億円、
営業利益950億円
自己資本比率 61.6%]

・リコーは30日、ヘルスケア事業の
説明会を開き、2025年に500億円の
売上高を目指す方針を明らかにした。
磁場の変化から神経の活動を可視化する
脊磁計やインクジェット技術で細胞を
吹き出す「バイオプリンティング」
などに注力する。主力の事務機器事業が
ペーパーレスの流れで大きな成長が
見込みにくい中、新規事業として
ヘルスケア分野を収益の柱に育てる考えだ。
[リコー(7752)
株価  1,014円、
PBR 0.79x、PER 11.58x、
配当 2.56%、貸借倍率 2.42x、
時価総額 7553億円、
売上高 2兆100億円、
営業利益 1000億円
自己資本比率 34.2%]

<その他の話題>
・政府による日本郵政株の第3次売却は
今冬以降となる公算が大きくなってきた。
4月に売却方針を発表してから市場では
最短で9月に売り出すとの見方が有力
だったが、子会社のかんぽ生命保険
による不祥事で株価は急落。このまま
では政府が復興財源と見込む1.2兆円の
売却額を手にできない公算が大きい。
グループ経営の立て直しを待たざるを
得ないようだ。

・環太平洋経済連携協定(TPP)発効から
およそ半年がたち、国内市場で関税引き下げの
影響が出てきた。カナダなど協定を発効させた
国からの豚肉輸入は1~6月に前年同期比で
7%増え、協定を離脱した米国(3%減)との
違いが際立った。ワインも発効国からの
輸入が増えた。日米貿易交渉では輸出競争力の
低下を懸念する米国が早期の関税引き下げを
求めてくるのは確実だ。

・女性の就業者数が初めて3000万人を突破した。
女性が出産や育児で仕事を辞め、30代を中心に
就業率が下がる「M字カーブ」が解消してきた
ことが主因だ。ただ、非正規で働く女性が多く
「雇用の調整弁」という側面は残る。男女の
不合理な待遇差の解消が課題になっている。

本日の予定は以下の通り
【国内】
6月の建機出荷額(建設機械工業会、12:00)
6月の自動車輸出実績(自工会、13:00)
6月の住宅着工(国交省、14:00)
7月の消費動向調査(内閣府、14:00)
7月の為替介入実績(財務省、19:00)
4~6月期決算=清水建、日ハム、三越伊勢丹、住友化、宇部興、武田、エーザイ、第一三共、フジHD、TOTO、住友電、LIXILグ、オークマ、豊田織、住友重、ジェイテクト、NEC、パナソニック、TDK、デンソー、村田製、三井E&S、アイシン、リコー、豊田通商、三井物、新生銀、三菱UFJ、りそなHD、みずほFG、大和証券G、野村、東海東京、丸八証券、インヴァスト、日通、ヤマトHD、日本郵船、商船三井、川崎汽、SGHD、JAL、東電HD、中部電、Jパワー
1~6月期決算=JT、花王
東証マザーズ上場=ツクルバ
かんぽ生命保険の不適切販売問題で長門日本郵政社長、植平かんぽ生命社長、横山日本郵便社長が会見
【海外】
4~6月期決算=韓国サムスン電子
7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:00)
7月の中国非製造業PMI(10:00)
4~6月期の豪消費者物価指数(CPI、10:30)
7月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値、18:00)
4~6月期のユーロ圏国内総生産(GDP、速報値、18:00)
7月のADP全米雇用リポート(21:15)
4~6月期の米雇用コスト指数(21:30)
7月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、22:45)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30)
米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(1日3:00)
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(1日3:30)
4~6月期決算=ゼネラル・エレクトリック(GE)、クアルコム、ラムリサーチ、スポティファイ・テクノロジー
ブラジル中銀が政策金利を発表

[ASAP Mail / NS]

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