20190819

Sun, 18 Aug 2019 21:37:34 +0000

20190819
ASAP by Sustainable Investor

<先週末のNY動向>
先週末の米株式相場は続伸。
ダウは306ドル62セント高の
2万5886ドル01セントで終えた。
景気の減速懸念を招いていた米長期
金利の低下が一服し、金融やハイテク
株などを中心に幅広い銘柄に買いが
入った。中国やドイツの景気刺激策の
検討が伝わったのも投資家心理を上向けた。

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<為替(6:31am)> 
米ドル/円 106.34 – 106.35
ユーロ/円117.90 – 117.95
ユーロ/米ドル 1.1093 – 1.1097
英ポンド/円 129.29 – 129.33
豪ドル/円 72.11 – 72.15
NZドル/円 68.32 – 68.38
ブラジルレアル/円 26.552 – 26.573
南アランド/円 6.9436 – 6.9578
トルコリラ/円 19.0427 – 19.0513

<米国市場> 
ダウ 25,886.01ドル (+1.20%)
S&P500  2,888.68  (+1.443%)
ナスダック 7,895.99 (+1.67%)
米国債10年 1.562%
NY金 1,523.60ドル (-0.50%)
NY原油 54.87ドル (+0.73%)
CME日経平均先物 ¥20,565円(+0.85%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 20,418.81円(+0.064%)
TOPIX 1,485.29(-0.097%)
日経平均ボラティリティインデックス 21.77
東証1部全銘柄平均PBR 1.10x
東証1部全銘柄平均PER 13.04x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.64%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第113回債・19年8月募集)
新発10年国債 -0.240%
新発20年国債 0.082%
債券先物 153.90円(+0.36円)
コモンズ30 24,986円(+23円)
T&D債券ベア5倍 5,260円(+10円)

<国内上場企業の話題>
・旭化成は60歳以上のシニア向け賃貸
マンション事業を拡大する。介護が必要
ない高齢者向けに専門の相談員が健康
状態をチェックし、見守り機能も備える
専用マンションで、東京都心部を中心に
2025年度に現在の10倍の500棟に増やす。
健康な中高年の増加を見据え、いち早く
専用住居の供給体制を整える。
[旭化成(3407)
株価 948.4円、
PBR 0.96x、PER 8.92x、
配当 3.8%、貸借倍率 5.9x、
時価総額 1兆3302億円、
売上高 2兆2680億円、
営業利益 2050億円
自己資本比率 53.6%]

・サイバーダインは15日、茨城県つくば市の
本社でマレーシアのクラセガラン人的資源相
から同社の装着型ロボット「HAL」を活用
した治療の普及への支援表明書を受理した。
同社は同国の公的機関、社会保障機構
(SOCSO)傘下のPERKESO社と東南アジア
や南アジア、中東における代理店契約も結んだ。
今後、同国を中核とし、世界展開を加速させる。
[サイバーダイン(7779)
株価 618円、
PBR 3.01x、PER –x、
配当 0%、貸借倍率243.12x、
時価総額 1329億円
売上高 1050億円
営業利益 -4億円
自己資本比率 96.7%]

・ココカラファインは2008年に関東地盤の
セイジョーと関西のセガミメディクスの
経営統合で発足し、13年に傘下のドラッグ
ストア6社を合併した。駅前立地の都市型店が
多く、医薬品・化粧品の売上高構成比が6割
に上る。18年度は業界7位となり、
全1354店のうち292店が調剤薬局併設店だ。
[ココカラファイン(3098)
株価 5,430円、
PBR 1.37x、PER 13.88x、
配当 1.4%、貸借倍率 0.6x、
時価総額 1383億円、
売上高 4090億円、
営業利益 135億円
自己資本比率 55.0%]

<その他の話題>
・国土交通省は複数の棟で構成された
団地型の分譲マンションの老朽化に対応
するため、敷地を分割して売却しやすく
する新制度を設ける方針だ。今は1棟
だけを切り出して売る場合でも団地の
所有者全員の同意が必要だが、この要件を
緩める。跡地に店舗や保育所を誘致して
団地としての魅力を高めるなど、多様な
再生手法を選択できるようにする。
空き家になっている部屋の所有者は売却で
現金化しやすくなる。

・総務省は2021年にも、NTT東日本・
西日本に課している全国どこでも固定電話
サービスを提供する義務を緩和する。
山間部や離島では携帯電話の電波を使う
サービスなどで代替することを認める。
過疎地のサービスは赤字が続いており
負担が重い。総務省は郵便の土曜配達を
やめる制度改正も準備しており、公共
サービスの見直しが広がる。

・政府は安全保障に関わる日本企業への
外資の出資規制をより厳しくする。
これまで外資が取得する株式数を基準に
していたが、今秋から議決権ベースに
切り替え、規制対象となる企業の範囲を
広げる。外資規制は米国が中国などを
念頭に強化に動いており、日本も
同様に対策を進める。

本日の予定は以下の通り

【国内】
7月の貿易統計(財務省、8:50)
1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
7月の首都圏・近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所、13:00)
【海外】
4~6月期のタイ国内総生産(GDP)

[ASAP Mail / NS]

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