20190821

Tue, 20 Aug 2019 22:02:07 +0000

20190821
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は4営業日ぶりに反落、
ダウは173ドル35セント安の2万5962ドル
44セントで終えた。米中貿易摩擦への根強い
懸念や香港での大規模デモの継続、イタリア
政局混乱などが相場の重荷となった。

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<為替(6:57am)> 
米ドル/円 106.24 – 106.25
ユーロ/円117.95 – 118.00
ユーロ/米ドル 1.100 – 1.1103
英ポンド/円 129.28 – 129.33
豪ドル/円 71.98 – 72.01
NZドル/円 68.12 – 68.15
ブラジルレアル/円 26.205 – 26.211
南アランド/円6.9101 – 6.9242
トルコリラ/円18.5194 – 18.5223

<米国市場> 
ダウ 25,962.44ドル (-0.66%)
S&P500  2,900.51  (-0.79%)
ナスダック 7,948.56 (-0.68%)
米国債10年 1.550%
NY金 1,515.70ドル (+0.27%)
NY原油 56.34ドル (+0.23%)
CME日経平均先物 ¥20,480円(-0.87%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 20,677.22円(+0.554%)
TOPIX 1506.77(+0.832%)
日経平均ボラティリティインデックス 18.14
東証1部全銘柄平均PBR 1.11x
東証1部全銘柄平均PER 13.23x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.60%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第113回債・19年8月募集)
新発10年国債 -0.240%
新発20年国債 0.091%
債券先物 154.92円(+0.07円)
コモンズ30 25,340円(+256円)
T&D債券ベア5倍 5,248円(-12円)

<国内上場企業の話題>
・ボイラー大手の三浦工業は20日、
中国・香港に現地法人を設立したと
発表した。ボイラーや水処理装置などの
販売や保守管理を担う。食品や繊維
業界などの日系企業に加えて、現地
企業の新規顧客開拓も狙う。
[三浦工業(6005)
株価 2,841円、
PBR 2.55x、PER 24.99x、
配当 1.23%、貸借倍率 0.07x、
時価総額 3559億円、
売上高 1440億円、
営業利益 175億円
自己資本比率 71.9%]

・大和ハウス工業は20日、家庭用の
太陽光発電でつくった電力を1キロ
ワット時あたり最大22円で買い取る
サービスを11月に始めると発表した。
同社がつくった戸建て住宅に住み、
子会社を通じて新しく蓄電池を購入
することが条件。22円は最初の1年間の
限定で、2年目以降の買い取り価格は
現時点で11.5円を見込む。同社によると
22円は国内最高値という。
[大和ハウス工業(1925)
株価 3,285円、
PBR 1.37x、PER 8.65x、
配当 3.5%、貸借倍率 3.14x、
時価総額 2兆1885億円、
売上高 4兆2500億円、
営業利益3780億円
自己資本比率 36.8%]

・市場拡大が追い風になっているのが
加盟店と事業者をつなぐ決済システムに
強みを持つ企業だ。日本ユニシスは2019年
4~6月期の営業利益が前年同期比2.1倍の
30億円、TISは同38%増の80億円となった。
取扱金額に応じて得る手数料収入が伸びた。
[日本ユニシス(8056)
株価  3,410円、
PBR 2.98x、PER 21.39x、
配当 1.91%、貸借倍率 2.77x、
時価総額 3739億円、
売上高 3070億円、
営業利益 230億円
自己資本比率 54.2%]

<その他の話題>
・厚生労働省は、医師が処方する軽症向けの
市販類似薬について患者負担の引き上げを
検討する。一部の湿布や漢方薬を念頭に、
定率の1~3割負担に一定額を上乗せする案が
浮上している。がんなど重症向けで増える
高額薬は保険の対象に加えていく方針で、
保険財政を圧迫する。市販薬があるのに病院で
処方される薬は年5千億円超あり、これに切り込む。

・経済産業省は中小企業の経営者が第三者に
事業を譲るのを後押しする。事業を譲り
受ける人があらかじめ入社して働く期間の
費用を一部補助するほか、候補者を全国から
探せるデータベースを整える。事業を譲る
ときの税制面の優遇も検討する。後継者
不足に悩む中小は多く、廃業になると
技術などが失われる。負担減の施策を
通じ、円滑な事業承継につなげる。

・金融庁は積み立て型の少額投資非課税
制度(つみたてNISA)で、企業が従業員に
支給する奨励金を非課税にするよう財務省に
求める。中小企業などが福利厚生の一環で
支給しているが、今は給与所得として課税
されている。時限措置になっているNISAの
恒久化も要望し、個人による長期の資産
づくりを後押しする。

本日の予定は以下の通り

【国内】
7月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、13:00)
7月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、14:00)
7月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、14:30)
7月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:00)
【海外】
クオールズ米連邦準備委員会(FRB)副議長が講演(21日7:00)
フィリピン市場が休場
7月の米中古住宅販売件数(23:00)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30)
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月30~31日開催分、22日3:00)
茂木経済財政・再生相、ワシントンでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と貿易交渉(22日まで)

[ASAP Mail / NS]

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