20190829

Wed, 28 Aug 2019 21:40:02 +0000

20190829

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は反発。ダウは前日比258ドル20セント(1.0%)高の26036ドル10セント。米中貿易摩擦を巡る新たな悪材料が発生せず、米10年物国債と2年債の利回りが逆転する「逆イールド」の度合いもやや和らいだ。投資家心理の悪化にひとまず歯止めがかかり、直近まで下げがきつかった景気敏感株を中心に買い直された。

ダウ平均は8月に入って前日までに1086ドル下落しており「短期的な押し目買いが入った」との指摘が聞かれた。逆イールドによる利ざや縮小懸念が売り材料になっていたJPモルガン・チェースなど金融株が軒並み上昇した。建機のキャタピラーなど資本財株も幅広く買われた。

 

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<為替(6:32am)> 

米ドル/            106.04    106.07

ユーロ/            117.5      117.53

ユーロ/米ドル     1.1080    1.1084

英ポンド/        129.53    129.58

豪ドル/            71.42      71.45

NZドル/         67.20      67.23

ブラジルレアル/            25.437    25.450

南アランド/     6.8786    6.8982

トルコリラ/     18.2240  18.2354

 

<米国市場> 

ダウ 26,036.10ドル (1.00%)

S&P500  2,887.94  (0.65%)

ナスダック 7,856.88 (+0.38%

米国債10年 1.4677%

NY金 1,548.7ドル (-0.20%)

NY原油 55.92ドル (+1.80%

CME日経平均先物 ¥20,515円(+0.17%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 20,479.42円(+0.114%

TOPIX 1,490.35(+0.044%

日経平均ボラティリティインデックス 18.95

東証1部全銘柄平均PBR 1.10

東証1部全銘柄平均PER 13.09x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.63%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第113回債・198月募集)

新発10年国債 -0.280%

新発20年国債 0.065%

債券先物 155.17円(+0.03円)

コモンズ30 25005(-67円)

T&D債券ベア5倍 5,204(-5円)

 

<国内上場企業の話題>

・トヨタ自動車とスズキは28日、資本提携すると発表した。トヨタが960億円を出資しスズキ株の約5%を持つ。スズキもトヨタに0.2%程度を出資する。現在の業務提携から関係をさらに深める。自動運転や電動化など自動車の次世代技術は複数分野で同時に普及が進み、業界は100年に1度の変革期にある。得意分野を相互に生かして競争力を高める合従連衡が世界で続きそうだ。

[トヨタ自動車(7203

株価 6,889円、

PBR 1.01xPER 9.17

配当 3.19%、貸借倍率 1.16x

時価総額  228032億円、

売上高 300000億円、

営業利益 2兆5500億円

自己資本比率 37.3%

 

・日揮は28日、世界的に輸入規制が起きているプラスチックごみ(廃プラ)を化学原料に転換できるプラントの建設事業に乗り出すと発表した。廃プラを原料にしてエチレンなど基礎化学品の原料となるガスを生成できるようにする。廃プラは中国などに輸出できなくなり、国内処理能力が限界に近づいている。化学原料に使う動きが広がれば、廃プラ問題の解決につながる可能性がある。

[日揮(1963

株価 1,218円、

PBR 0.75xPER 30.76x

配当0.99%、貸借倍率 10.66x

時価総額 3155億円。

売上高 5000億円

営業利益 190億円

自己資本比率 57.7%

 

NEC28日、国連世界食糧計画(WFP)と食料支援活動の管理用IT(情報技術)システムの改良に関する技術提携を結んだと発表した。NECの生体認証技術のノウハウを活用して食料を配布する対象者の確認を容易にするほか、登録データが増えても柔軟に拡張できるようにシステムを改良する。

[日本電気(6701

株価 4,660円、

PBR 1.41xPER 18.62x

配当  1.29%、貸借倍率 4.23x

時価総額  12138億円。

売上高 2兆9500億円、

営業利益  1100億円

自己資本比率 29.1%

 

<その他の話題>

28日から始まった第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で、日本は民間ビジネスを主軸とした政策を打ち出した。今後3年で200億ドル超の民間投資や80億ドルの政府系融資をめざす。巨額融資で攻勢をかける中国に対し、日本は経済改革が進むごとに融資するなど透明性で対抗する。アジアに次ぐ成長市場で国際政治で存在感があるアフリカとの関係を強める。

 

・中国の中央と地方を合わせた税収額が2019年は前年水準を下回る見通しだ。通年で前年割れとなれば、文化大革命で社会が混乱した1968年以来、51年ぶり。大規模減税が主因だが、景気減速で法人税や不動産関連税も膨らまない。地方財政が逼迫すればインフラ投資が低迷し、景気の懸念材料になる。今後も少子高齢化による国内市場の縮小で、構造的に税収が伸びにくくなりそうだ。

 

・ジョンソン英首相は99日の週から1013日までの約1カ月間、議会を閉じる方針だ。首相官邸が28日、発表した。議会は92日までの予定で休会しており、93日に再開後、1週間ほどで再び閉じる見通しだ。計画通りならば、10月末の欧州連合(EU)離脱までに英議会で議論する時間は大幅に短くなる。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

鈴木日銀審議委員が熊本県金融経済懇談会で講演(熊本市、1030

2年物利付国債(財務省、1030

7月の建機出荷額(建設機械工業会、1200

鈴木日銀審議委員が記者会見(熊本市、1400

8月の消費動向調査(内閣府、1400

 

【海外】

バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演(1:20

デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演(6:30

8月の独失業率(1655

8月の独消費者物価指数(CPI)速報値

米新規失業保険申請件数(週間、2130

4~6月期の米実質国内総生産(GDP、改定値、2130

7月の米仮契約住宅販売指数(2300

4~6月期のブラジル国内総生産(GDP)

 [ASAP
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