20190830

Thu, 29 Aug 2019 21:38:47 +0000

20190830
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式相場は続伸、
ダウは326ドル15セント(1.3%)高の
2万6362ドル25セント。
中国商務省の報道官が29日、「貿易戦争の
エスカレートに断固反対する。冷静な態度で
協議と協力をし、問題を解決したい」と述べた。
トランプ米大統領も同日の米ラジオ番組で
中国との貿易協議を「これまでと違うレベルで再開する」
と話した。双方が対立姿勢を緩めたとの見方が
株買いを誘った。
米債券市場で長期金利が上昇し、利ざや拡大の期待から
ゴールドマン・サックスなど金融株に買い直しが入った。
ダウ平均の上げ幅は一時370ドルを超えた。
4~6月期の米実質国内総生産(GDP、改定値)を受けて、
米景気の底堅さが改めて意識されたのも株買いを
促したとの指摘もあった。前期比年率2.0%増と
速報値から0.1%ポイント下方修正されたが、
個人消費は上方修正された。米経済は減速しながらも
巡航速度の成長を維持していると受け止められた。

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<為替(6:30am)>
米ドル/円 106.51 – 106.52
ユーロ/円 117.76 – 117.8
ユーロ/米ドル 1.1058 – 1.1059
英ポンド/円 129.69 – 129.83
豪ドル/円 71.66 – 71.69
NZドル/円 67.19 – 67.22
ブラジルレアル/円 25.544 – 25.552
南アランド/円 6.9468 – 6.961
トルコリラ/円 18.2361 – 18.2441

<米国市場>
ダウ 26,362.25ドル (+1.25%)
S&P500 2,924.58 (+1.27%)
ナスダック 7,973.39 (+1.48%)
米国債10年 1.5114%
NY金 1,536.70ドル (-0.80%)
NY原油 56.61ドル (+1.49%)
CME日経平均先物 20,705円(+1.19%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 20,460.93円 (-0.090%)
TOPIX 1490.17 (-0.012%)
日経平均ボラティリティインデックス 19.37
東証1部全銘柄平均PBR 1.10x
東証1部全銘柄平均PER 13.08x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.63%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第113回債・19年8月募集)
新発10年国債 -0.290%
新発20年国債 0.046%
債券先物 155.29(+0.12円)
コモンズ30 25,046円(+41円)
T&D債券ベア5倍 5,184円(-20円) 

<国内上場企業の話題>
・証券会社が地方銀行と提携し、
陣営づくりを競っている。SBIホールディングス(HD)は
地銀と共同持ち株会社をつくり、提携先を増やす。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH)は
有力地銀と共同出資で証券会社を立ち上げた。
地方の富裕層を開拓する狙いだ。資産運用や
フィンテックで強みを持つ証券と地銀の連携が進めば、
地域金融の勢力図が変わる可能性もある。
[SBIホールディングス(8473)
株価2090円、PBR1.04x、
PER8.23x、配当4.55%、
貸借倍率9.63x、
時価総額4944億円。
営業収益3700億円、
営業利益890億円、
自己資本比率9.1%]

・DICは29日、ドイツの化学大手、BASFの
顔料事業を買収すると発表した。
買収額は9億8500万ユーロ(約1162億円)で、
2020年末までに買収を完了する見込み。
出版物の減少などで主力のインキ需要が落ち込むなか、
市況に影響されにくい高付加価値の化学品へのシフトを
加速する。事業領域を多様化し、総合化学会社への
脱皮を急ぐ。
[DIC(4631)
株価2610円、PBR0.83x、
PER8.23x、配当4.79%、
貸借倍率2.02x、
時価総額2483億円。
売上高8400億円、
営業利益490億円、
自己資本比率34.5%]

・キーエンスは営業利益率50%超という
高収益の源泉となっているノウハウの外販を始める。
自社で使うシステムをベースにソフトウエアを開発。
利用企業が持つ顧客データなどを分析し、
営業や新製品開発を効率化する手法を提案する。
主力のセンサー事業に中国の景気減速という
逆風が吹く中、事業領域を広げ、収益の安定を図る。
[キーエンス(6861)
株価61630円、PBR4.71x、
PER30.88x、配当0.32%、
貸借倍率7.09x、
時価総額7兆4944億円。
売上高6250億円、
営業利益3430億円、
自己資本比率94.4%]

<その他の話題>
・中国政府が海外への資金流出を抑制する
新規制を導入した。資金流出が加速した場合、
海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる
新ルールを適用する。不動産会社には借り換え
目的以外の外債発行を禁じた。米中貿易戦争が
長期化するなか、人民元相場で11年ぶりとなる
1ドル=7元を突破し、当局は当面この水準を
容認しているが、元安に歯止めがかからない
状況は回避したい考えだ。

・企業年金の株式離れが進んでいる。
2019年3月期は年金資産の内訳を開示している
上場企業のうち54%に当たる366社で株式の割合が
前の期に比べて低下した。価格変動が大きい
株式を減らし、企業財務への影響を軽減するためだ。
なかには株式の運用比率をゼロにした企業もあった。
代わりに海外債券や不動産などの割合を高めているが、
こうした資産の利回りも低下しており、
運用の難しさは増している。

・調査会社の富士経済(東京・中央)は2035年に
電気自動車(EV)の世界市場(新車販売台数)が
18年比16.9倍の2202万台に拡大するとの見通しを
まとめた。中国や欧州を中心に伸び、先行する
ハイブリッド車(HV)の市場規模を21年に
上回ると予測した。最大市場は中国で35年の市場では
全体の約5割を占めるとした。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
閣議
8月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省、8:30)
7月の完全失業率(総務省、8:30)
7月の有効求人倍率(厚労省、8:30)
7月の鉱工業生産指数(経産省、8:50)
7月の商業動態統計速報(経産省、8:50)
3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
7月の自動車輸出実績(自工会、13:00)
三村日商会頭の記者会見(13:30)
8月の月例経済報告

【海外】
7月の豪住宅着工許可件数(10:30)
韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表
4~6月期のインド国内総生産(GDP)
7月のユーロ圏失業率(18:00)
8月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値、18:00)
トルコ市場が休場
7月の米個人所得・個人消費支出(PCE、21:30)
8月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、22:45)
8月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ、確報値、23:00)

[ASAP Mail / ST]

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