20190918

Tue, 17 Sep 2019 22:07:27 +0000

20190918
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式相場は反発、
ダウは33ドル98セント高の
2万7110ドル80セント。
18日までの米連邦公開市場委員会(FOMC)の
結果を見極めたいとして、様子見ムードが強く
方向感に乏しかった。 FOMCでは前回会合に続き
0.25%の利下げが確実視されている。ただ、
今後の政策を占ううえで、参加者の政策金利見通し
(ドットチャート)やパウエル米連邦準備理事会
(FRB)議長の会見内容を見極めたいという見方が多い。
サウジアラビアの石油相が17日、
週末の石油施設への攻撃で減った生産が
「月内に攻撃前の水準を回復する」と述べたと伝わった。
想定より回復が早いと受け止められた。
ただ、相場は安く推移する場面も多かった。
イランの最高責任者、ホメネイ師は17日、
「政府のどのレベルにおいても米国とは対話しない」
と述べたと伝わった。米国とイランとの関係緊張が
警戒された。

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<為替(6:50am)>
米ドル/円     108.1    –    108.14
ユーロ/円     119.69    –    119.74
ユーロ/米ドル     1.1069    –    1.1072
英ポンド/円     135.14    –    135.18
豪ドル/円     74.24    –    74.28
NZドル/円     68.73    –    68.77
ブラジルレアル/円     26.508    –    26.522
南アランド/円     7.3527    –    7.3605
トルコリラ/円     18.9473    –    18.961

<米国市場>
ダウ 27,110.80ドル (+0.13%)
S&P500 3,005.70 (+0.26%)
ナスダック 8,186.02 (+0.40%)
米国債10年 1.8065%
NY金 1,513.40ドル (+0.13%)
NY原油 59.34ドル (-5.56%)
CME日経平均先物 21,855円(+0.20%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 22,001.32円 (+0.059%)
TOPIX 1614.58 (+0.292%)
日経平均ボラティリティインデックス 16.44
東証1部全銘柄平均PBR 1.19x
東証1部全銘柄平均PER 14.12x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.44%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第114回債・19年9月募集)
新発10年国債 -0.155%
新発20年国債 0.212%
債券先物 153.95(-0.03円)
コモンズ30 27,414円(+9円)
T&D債券ベア5倍 5,434円(+5円) 

<国内上場企業の話題>
・日立製作所はあらゆるモノがネットにつながる
「IoT」事業の世界展開に本腰を入れる。
2020年1月に、同事業の世界本社と位置づける
新会社を米国に設立。生産設備の稼働監視や
商業施設での購買分析などのサービスを幅広く提供する。
現在の顧客は大半が国内だが、
米アマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる
IT大手などが存在感を示す北米市場を積極開拓する。
産業機器などハードだけでなく、サービスでも稼ぐ
事業モデルを構築できるかの試金石となる。
[日立製作所(6501)
株価4126円、PBR1.22x、
PER9.16x、配当2.18%、
貸借倍率2.31x、
時価総額3兆9909億円。
売上高9兆円、
営業利益7500億円、
自己資本比率33.9%]

・ソニーは17日、米ファンドのサード・ポイントが
求めていた半導体事業の分離・上場を拒否すると
発表した。半導体は今後の成長の中核と位置付け、
社内の他事業との相乗効果も大きいと判断した。
金融子会社の株式の継続保有も決めた。
オリンパス株売却などの要求には一部応えたが、
中核事業については譲らない姿勢を
サード・ポイントに示した。
[ソニー(6758)
株価6542円、PBR2.18x、
PER15.37x、配当0.54%、
貸借倍率0.99x、
時価総額8兆3197億円。
売上高8兆8000億円、
営業利益8100億円、
自己資本比率17.9%]

・パナソニックは17日、2022年春の開業を目指し、
大阪府吹田市に様々な次世代技術を取り入れた
「スマートタウン」を開発すると発表した。
分譲マンションやサービス付き高齢者向け住宅などを
建設。画像認証技術などでセキュリティーを
確保するほか、センシング技術で認知症の
早期発見や予防を目指すなど高齢化対策に力を入れる。
[パナソニック(6752)
株価901.5円、PBR1.1x、
PER10.52x、配当3.33%、
貸借倍率4.71x、
時価総額2兆2116億円。
売上高7兆9000億円、
営業利益3000億円、
自己資本比率31.8%]

<その他の話題>
・17日の日経平均株価は10営業日連続で続伸し
約5カ月ぶりに2万2000円台を回復したが、
上昇幅はわずか13円にとどまった。
上昇ピッチの速さから過熱感を指摘する声も
出始めている。市場の過熱感を示す
「騰落レシオ」は約7カ月ぶりの高水準、
25日移動平均から大きく乖離(かいり)する
銘柄も増えた。テクニカル指標面からは
利益確定売りが出やすくなっている。

・9日に関東を縦断した台風15号の影響で
関東地方で果物や野菜など農産物の価格が上昇している。
千葉県では強風でナシが木から落ちたり、
茨城県では栽培用ハウスが倒壊してミニトマトの収穫が
滞ったりしたため、卸値が上昇し、小売価格に波及した。
停電で鶏卵や牛乳の生産に支障が出ている。
幅広い農畜産物で影響がさらに広がりそうだ。

・政府は外資による原子力や半導体など安全保障上
重要な日本企業への出資規制を強化する。
株式を10%以上取得する際に義務づけている
事前届け出の基準について「1%以上」を軸に
変更する調整に入った。株主総会での
役員選任提案なども事前届け出の対象に加えることを
検討する。米欧が中国を念頭にハイテクや
機密情報の流出防止を強めており、
日本としても必要な体制を整える。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
日銀金融政策決定会合(19日まで)
8月の貿易統計(財務省、8:50)
1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
20年物利付国債の入札(財務省、10:30)
笹島地銀協会長の記者会見(14:00)
鈴木日証協会長の記者会見(14:30)
三村日商会頭の記者会見(15:00)
9月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター、15:00ごろ)
8月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:00)

【海外】
7月の対米証券投資(5:00)
8月の米住宅着工件数(21:30)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30)
米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(19日3:00)
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(19日3:30)
ブラジル中銀が政策金利を発表

[ASAP Mail / ST]

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