20190930

Sun, 29 Sep 2019 20:51:50 +0000

20190930

ASAP by Sustainable Investor

 

<先週末のNY動向>

先週末の米株式相場は続落。ダウは、前日比70ドル87セント(0.3%)安の26820ドル25セント。複数の米メディアが「米政権が中国への証券投資の制限を検討している」と報じた。世界の金融市場に影響を及ぼし、米中貿易協議にも響きかねないとの懸念が広がった。

報道によると、対中証券投資の制限の議論はまだ初期段階だが、中国企業の米預託証券(ADR)の上場廃止も検討しているという。報道前は高く推移していたダウ平均は、水準を200ドルあまり切り下げた。

米株式市場に上場する電子商取引のアリババ集団やネット通販の京東集団(JDドットコム)のADRが大幅安となった。米国株では中国へ収益依存度が高いアップルや航空機のボーイングなどの売りが目立った。

 

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<為替(5:45am)> 

米ドル/            107.97    107.98

ユーロ/            118.13    118.18

ユーロ/米ドル     1.0943    1.0944

英ポンド/        132.84    132.87

豪ドル/            72.99      73.02

NZドル/         67.83      67.98

ブラジルレアル/            25.951    25.957

南アランド/     7.1214    7.1268

トルコリラ/     19.0292  19.0377

 

<米国市場> 

ダウ 26,820.90ドル (-0.77%)

S&P500  2,961.79  (-0.53%)

ナスダック 7,939.63 (-1.13%

米国債10年 1.6870%

NY金 1,506.40ドル (-0.58%)

NY原油 55.91ドル (-0.89%

CME日経平均先物 ¥21705円(-0.48%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,878.90円(-0.768%

TOPIX 1,604.25-1.171%

日経平均ボラティリティインデックス 16.81

東証1部全銘柄平均PBR 1.18

東証1部全銘柄平均PER 14.04x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.45%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第114回債・199月募集)

新発10年国債 -0.240%

新発20年国債 0.167%

債券先物 155.17円(-0.06円)

コモンズ30 27352(-99円)

T&D債券ベア5倍 5,222(10円)

 

<国内上場企業の話題>

・住友化学は世界最大の農薬市場である南米を開拓する。オーストラリアの農薬大手、ニューファームの南米事業を約800億円で買収して大豆の除草、殺菌剤を販売する。世界の人口増加で食料需要が伸びるうえ、米中貿易戦争で南米の農産物の存在感が高まっているためだ。住化は買収後、南米の農薬事業が北米を上回り最大となる。

[住友化学(4005

株価 493円、

PBR 0.81xPER 8.06

配当 4.46%、貸借倍率 2.49x

時価総額  8161億円、

売上高 24400億円、

営業利益 1900億円

自己資本比率 29.8%

 

・サウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコが予定している新規株式公開(IPO)の主幹事団にみずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが内定したことが27日、明らかになった。アラムコのIPOは時価総額が2兆ドル(約210兆円)を超え、過去最大の案件になるとされる。みずほFGはみずほ証券を含む国内外の証券関連子会社が、三井住友FGSMBC日興証券が実際の業務を手掛けるとみられる。主幹事団は米シティグループなど15社が内定している。複数の業界関係者が明らかにした。アラムコは日本経済新聞からの問い合わせに対し、27日時点で返答していない。

[みずほフィナンシャルグループ(8411

株価 166.9円、

PBR 0.48xPER 9.02x

配当4.49%、貸借倍率 1.18x

時価総額 4兆2380億円。

経常収益 3兆8000億円

業務純益 4870億円

自己資本比率 4.3%

 

・トヨタ自動車は27日、SUBARU(スバル)に追加出資すると発表した。出資比率を現状の約17%から20%まで引き上げ、経営への影響力がより強い持ち分法適用会社にする。つながる車や自動運転など「CASE」と呼ばれる次世代技術をにらんで勢力を広げ、巨額の開発費を分担するほか異業種を含めた世界的な競争激化に備える。

[トヨタ自動車(9508

株価 7,369円、

PBR 1.08xPER 9.76x

配当  2.99%、貸借倍率0.49x

時価総額  243921億円。

売上高 297500億円、

営業利益  24000億円

自己資本比率 37.5%

 

<その他の話題>

・自民党税制調査会の甘利明会長は日本経済新聞のインタビューに応じ、M&A(合併・買収)への減税措置を検討する方針を示した。企業に利益の蓄積である内部留保の活用を促す。投資額の一定割合を税額控除する案を検討対象に挙げた。2020年度税制改正大綱に盛り込む。101日に消費税率が10%に上がることに関して「予算も税制も生産性を上げる方に持っていかないといけない」と語った。

 

・上場企業の自社株買いが加速している。2019年度は年度として初めて10兆円を突破する勢いだ。米中対立などで景気に先行き不透明感が漂い、成長に向けた投資に踏み切りにくいなか、稼いだ資金の振り向け先として自社株買いを選ぶ構図だ。株主重視の姿勢を示すことで株価を下支えしたり、物言う株主による経営介入の動きを和らげたりする狙いもある。

 

・世界でプラスチックごみの問題への関心が高まる中、インドも脱プラに動き出す。10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げる。インドは人口増や経済成長に伴い、このままでは今後もプラスチックの使用量が大きく増える。プラごみの増加は海の生態系など環境に影響を与えており、対策が急務と判断した。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

8月の鉱工業生産指数速報値(経産省、8:50

8月の商業動態統計(経産省、8:50

日銀金融政策決定会合の主な意見(9月1819日開催分、8:50

9月のQUICK月次調査<債券>(1100

8月の建機出荷額(建設機械工業会、1200

8月の自動車輸出実績(自工会、1300

三村日商会頭の記者会見(1300

8月の住宅着工(国交省、1400

日本郵政社長、日本郵便社長、かんぽ生命保険社長の記者会見(1500

9月の為替介入実績(財務省、1900

3~8月期決算=アダストリア、しまむら

【海外】

9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、1000

9月の中国非製造業PMI(1000

9月の財新中国製造業PMI(1045

9月の独失業率(1655

8月のユーロ圏失業率(1800

9月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)(2245

[ASAP Mail / YT]

 

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