20191024

Wed, 23 Oct 2019 22:29:16 +0000

20191024

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は反発。ダウは、前日比45ドル85セント(0.2%)高の26833ドル95セント。米主要企業の決算発表ラッシュを迎えており、それを受けた個別株の選択売買が中心だった。朝方に発表した決算を受けて過度な業績懸念が後退した建機のキャタピラーと航空機のボーイングが買われ、相場を支えた。ダウ平均は100ドル強上げる場面があった。

キャタピラーは79月期決算が大幅な減収減益だったが、決算説明で経営陣が中国販売の底入れ見通しに言及し、買いが優勢となった。同じく79月期決算が大幅な減収減益だったボーイングも上昇。運航停止中の主力小型機「737MAX」の1012月期の運航再開見通しを変えず、好感した買いが入った。

半導体などハイテク銘柄の一角が大きく下げ、相場の上値を抑えた。22日夕に市場予想を大きく下回る1012月期見通しを発表した半導体のテキサス・インスツルメンツ(TI)が一時、10%近く下落。半導体関連銘柄に幅広く売りが広がり、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は1.9%下落した。

 

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<為替(6:52am)> 

米ドル/            108.67                108.68

ユーロ/            120.96                120.99

ユーロ/米ドル     1.113                  1.1134

英ポンド/        140.26                140.3

豪ドル/            74.45                  74.47

NZドル/         69.76                  69.79

ブラジルレアル/            26.935                26.94

南アランド/     7.418                  7.4281

トルコリラ/     18.9522              18.9606

 

<米国市場> 

ダウ 26,833.95ドル (0.17%)

S&P500  3,004.52  (0.28%)

ナスダック 8,119.79 (+0.19%

米国債10年 1.7660%

NY金 1,495.70ドル (0.55%)

NY原油 55.97ドル (+2.73%

CME日経平均先物 ¥22795円(+0.64%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 22,625.38円(+0.339%

TOPIX 1,638.14(+0.585%

日経平均ボラティリティインデックス 15.47

東証1部全銘柄平均PBR 1.21

東証1部全銘柄平均PER 14.41x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.40%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第115回債・1910月募集)

新発10年国債 -0.140%

新発20年国債 0.251%

債券先物 154.14円(+0.07円)

コモンズ30 28221(263円)

T&D債券ベア5倍 5,391(-12円)

 

<国内上場企業の話題>

・日本電産は23日、20203月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比10%減の1000億円になりそうだと発表した。従来予想の1350億円から350億円(26%)下方修正した。電気自動車(EV)関連の需要増に対応した追加投資が響く。中国ではEV向けなどを除くと「回復の兆しは見えていない」(佐藤明副社長)と従来の厳しい見通しを据え置いた。米中貿易戦争などの影響で中国需要の動きは鈍く、製造業の業績の重荷になっている。

[日本電産(6594

株価 15,350円、

PBR 4.72xPER 45.17

配当 0.75%、貸借倍率 2.36x

時価総額  45764億円、

売上高 16500億円、

営業利益 1500億円

自己資本比率 43.4%

 

・通信事業者が相次ぎ位置情報サービスを高度化している。NTTドコモは携帯電話ユーザーの居場所から特定地域の人口を推計する「モバイル空間統計」の精度を向上。ソフトバンクはセンサー情報を解析し、スマホの持ち主がどう動いたかを割り出す。位置情報サービスの用途は訪日客の動向分析や商圏調査から、株価予測にも広がる。企業への売り込み競争が激しくなっている。

NTTドコモ(9437

株価 2,877.5円、

PBR 1.79xPER 16.34x

配当4.17%、貸借倍率 1.41x

時価総額 95972億円。

売上高 4兆5800億円

営業利益 8300億円

自己資本比率 73.6%

 

・日立製作所は米国やタイで高速鉄道プロジェクトへの参画を検討する。大量輸送が可能な高速鉄道は市場拡大が見込まれているが、同社の鉄道事業は全体の8割を日本と欧州が占める。売上高で日立の5倍近い中国中車など世界の競合に対抗するため、手薄なアジアや北米を攻略する方針だ。

[日立製作所(6501

株価 4,169円、

PBR 1.23xPER 9.26x

配当  2.16%、貸借倍率1.78x

時価総額  40325億円。

売上高 90000億円、

営業利益  7500億円

自己資本比率 33.8%

 

<その他の話題>

・米グーグルは23日、量子コンピューターを使い、複雑な計算問題を最先端のスーパーコンピューターよりも極めて短い時間で解くことに成功したと発表した。理論上、量子コンピューターはスパコンを上回る性能を持つと考えられてきたが、世界で初めて実験で証明した。人工知能(AI)などに続く革新的技術として期待される量子コンピューターの実用化へ、大きく前進する。

 

・景気減速で欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利政策が長期化するなか、ドイツ銀行や英HSBCなどの欧州大手銀行が5万人規模の人員削減に動き出した。貸出金利は下がっても預金金利は下げられず、収益が圧迫されているためだ。手数料の引き上げが急務だが、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの新銀行などに顧客が流れ、構造転換が加速する可能性もある。

 

・世界のユニコーン企業の「成長神話」が揺らぎ始めた。経営難にあえぐ米シェアオフィス大手ウィーワーク運営のウィーカンパニーは、大株主のソフトバンクグループから巨額支援を受け入れると発表した。著名ユニコーンが再建支援を仰ぐのは初めてだ。投資マネー主導で収益より事業拡大を優先してきた新興企業の変調を象徴している。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

9月の白物家電出荷額(JEMA、1000

20年物利付国債の入札(財務省、1030

8月の景気動向指数改定値(内閣府、1400

10月の金融システムリポート(日銀、1400

9月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、1400

東京モーターショー開幕(東京ビッグサイト、11月4日まで)

1~9月期決算=中外薬

4~9月期決算=東京製鉄

東証マザーズ上場=インティメート・マージャー

【海外】

インドネシア中銀が政策金利を発表

10月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値(1615

10月の独PMI速報値(1630

スウェーデン中銀が政策金利を発表(1630

ノルウェー中銀が政策金利を発表(1700

10月のユーロ圏PMI速報値(1700

トルコ中銀が政策金利を発表(2000

欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表(2045

ドラギECB総裁の定例記者会見(2130

米新規失業保険申請件数(週間、2130

9月の米耐久財受注額(2130

10月の米製造業PMI速報値(IHSマークイット調べ、2245

9月の米新築住宅販売件数(2300

7~9月期決算=ツイッター、ダウ、スリーエム(3M)、ギリアド・サイエンシズ、インテル、ビザ、アマゾン・ドット・コム

[ASAP Mail / YT]

 

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