20191101

Thu, 31 Oct 2019 20:52:52 +0000

20191101

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は反落。ダウは、前日比140ドル46セント(0.5%)安の27046ドル23セント。米中の貿易摩擦への懸念が再燃したことをきっかけに、「中国関連」とされる建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエムに売りが出た。前日に約1カ月半ぶりの高値をつけたことで利益確定売りも出やすかった。

ブルームバーグ通信は1031日に米中貿易協議を巡り、「中国高官らは包括的で長期的な合意に疑問を呈している」と報じた。米中は部分合意に向けて協議を進めており貿易摩擦について楽観的な見方が広がっていた分、先行き不透明感が再び高まった。

米シカゴ購買部協会が1031日発表した10月の景気指数は43.22カ月連続で景気の拡大と縮小の節目を示す50を割り込み、310カ月ぶりの低水準まで下げた。製造業を中心に米景気の減速懸念が強まったことも売り材料となった。

 

 

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<為替(5:50am)> 

米ドル/            108.00                108.02

ユーロ/            120.43                120.44

ユーロ/米ドル     1.1148                1.1152

英ポンド/        139.78                139.83

豪ドル/            74.46                  74.47

NZドル/         69.26                  69.27

ブラジルレアル/            26.882                26.891

南アランド/     7.1449                7.1503

トルコリラ/     18.9036              18.9137

 

<米国市場> 

ダウ 27,046.23ドル (-0.52%)

S&P500  3,037.56(-0.30%)

ナスダック 8,292.36 (-0.14%

米国債10年 1.6858%

NY金 1,514.40ドル (1.18%)

NY原油 54.16ドル (-1.63%

CME日経平均先物 ¥22710円(-0.96%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 22,927.4円(+0.367%

TOPIX 1,667.01(+0.066%

日経平均ボラティリティインデックス 14.25

東証1部全銘柄平均PBR 1.22

東証1部全銘柄平均PER 14.71x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.37%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第115回債・1910月募集)

新発10年国債 -0.150%

新発20年国債 0.226%

債券先物 153.95円(+0.18円)

コモンズ30 29013(-118円)

T&D債券ベア5倍 5,423(-32円)

 

<国内上場企業の話題>

・証券会社が株式売買手数料に頼る収益モデルから脱却できていない。1999年の手数料自由化から20年の節目となる201949月期の業績が31日に出そろい、主要19社のうち17社で最終損益が減益または赤字になった。手数料ゼロの流れが先行する米国を見据え、SBIホールディングスは将来の「ゼロ化」を明言した。経営環境が急速に変化することは避けられず、証券各社は備えを迫られている。

SBIホールディングス(8473

株価 2,370円、

PBR 1.18xPER 10.73x

配当4.01%、貸借倍率 5.49x

時価総額 5606億円。

営業収益 3700億円

営業利益 790億円

自己資本比率 8.5%

 

・キーエンスが31日発表した201949月期の連結決算は、純利益が前年同期比13%減の985億円だった。決算期変更で単純比較できないが、49月期に換算した実質ベースで10年ぶりの減益だった。主力のファクトリーオートメーション(FA)機器向けセンサーが、米中貿易摩擦を受け落ち込んだ。

[キーエンス(6861

株価 68,820円、

PBR 5.25xPER 36.28x

配当  0.29%、貸借倍率1.07x

時価総額  83687億円。

売上高 6000億円、

営業利益 
3200
億円

自己資本比率 96.3%

 

・東京エレクトロンは31日、20203月期の連結純利益が前期比32%減の1700億円になりそうだと発表した。34%減の1640億円と見込んでいた従来予想から減益幅が縮小する。一部顧客でメモリー半導体向けの設備投資が動き出したほか、次世代通信規格「5G」の立ち上げに備えた装置需要が想定より回復してきたためだ。

[東京エレクトロン(8035

株価 22,075円、

PBR 4.11xPER 21.23x

配当2.27%、貸借倍率 0.55x

時価総額 36470億円。

売上高 11000億円

営業利益 2200億円

自己資本比率 70.3%

 

 

<その他の話題>

・公正取引委員会は31日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT(情報技術)企業の報告書を公表し、法令違反となる具体例を示した。通販サイトなどで、利用者が購入したい商品を検索した際、運営企業が自らの都合で商品表示の順番を操作することは公正性に欠けるため、表示順を決める仕組みの説明を求めた。政府は独占禁止法と来年に国会提出する取引透明化法案で、成長市場の健全な発展をめざす。

 

・欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と「プジョー」などを傘下に抱える仏グループPSA31日、経営統合することで基本合意したと発表した。合計世界販売台数は約870万台で、世界4位の自動車連合が誕生する。電動化や自動運転といった次世代車の開発に向け、生き残るための大型再編が始まった。

 

・韓国サムスン電子が半導体受託生産の分野で、巨人の台湾積体電路製造(TSMC)に真っ向勝負を挑む。毎年1兆円を投じて次世代の生産技術「EUV」による量産体制を固め、10年ほどかけてTSMCの世界首位の座を狙う。サムスンとTSMCという2強が半導体の進化で競えば、幅広い産業の技術革新につながる。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

9月と7~9月期の失業率(総務省、8:30

9月の有効求人倍率(厚労省、8:30

QUICKコンセンサスDI(10月末時点、8:30

3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、1020

10月の新車販売(自販連、1400

10月の軽自動車販売(全軽自協、1400

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の7~9月期運用状況(1530

9月末の税収実績(財務省、1530

4~9月期決算=双日、キッコマン、帝人、三菱ケミHD、宇部興、ZHD、コニカミノル、日本製鉄、住友電、シャープ、IHI、マツダ、リコー、ヤマハ、伊藤忠、住友商、阪急阪神、KDDI、NTTデータ

東証マザーズ上場=ダブルエー

【海外】

フィリピン市場が休場

10月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI、1045

10月の米雇用統計(2130

10月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(2300

9月の米建設支出(2300

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加(2日1:00

クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演(2日2:00

クオールズFRB副議長が講演(2日2:00

ウィリアムズ総裁が討論会に参加(2日3:30

7~9月期決算=エクソンモービル、シェブロン

[ASAP Mail / YT]

 

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