20191115

Thu, 14 Nov 2019 22:07:26 +0000

20191115
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は小幅に6営業日ぶりに反落、
ダウは1ドル63セント安の2万7781ドル96セント。
中国商務省の報道官が14日、
米中が発動済みの追加関税の撤廃について
「合意の重要な条件であり、両国で
議論を詰めているところだ」と述べたと伝わった。
前日には中国による米農産品の輸入拡大で
協議が難航していると報じられており、
米中貿易協議の不透明感が意識される場面があった。
ダウ平均は午前に一時106ドル下落した。
だが、市場では「米中は何らかの形で年内に
合意する可能性が高く、先行きを見極めたい」
との期待も根強い。最終的には
前日終値近くまで戻して終えた。

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<為替(7:00am)>
米ドル/円     108.38    –    108.42
ユーロ/円     119.48    –    119.51
ユーロ/米ドル     1.102    –    1.1022
英ポンド/円     139.61    –    139.67
豪ドル/円     73.56    –    73.59
NZドル/円     69.16    –    69.2
ブラジルレアル/円     25.833    –    25.846
南アランド/円     7.3137    –    7.3214
トルコリラ/円     18.8484    –    18.8684

<米国市場>
ダウ 27,781.96ドル (-0.01%)
S&P500 3,096.63 (+0.08%)
ナスダック 8,479.02 (-0.04%)
米国債10年 1.8152%
NY金 1,471.90ドル (+0.59%)
NY原油 56.89ドル (-0.40%)
CME日経平均先物 23,150円(+0.12%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 23,141.55円 (-0.764%)
TOPIX 1684.40 (-0.936%)
日経平均ボラティリティインデックス 15.85
東証1部全銘柄平均PBR 1.23x
東証1部全銘柄平均PER 15.61x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.32%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第116回債・19年11月募集)
新発10年国債 -0.075%
新発20年国債 0.295%
債券先物 153.12(+0.34円)
コモンズ30 28,700円(-393円)
T&D債券ベア5倍 5,566円(-63円) 

<国内上場企業の話題>
・東レは、三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の
民間旅客機「スペースジェット(旧MRJ)」向けの
主要部品の生産を停止する。軽量性に優れる
炭素繊維を使った部品だが、機体の開発が大幅に
遅れて採算の確保が難しいと判断した。
今後は親会社の三菱重工業が自社で部品を加工する。
主要サプライヤーの離脱は国産旅客機の
開発の厳しさを浮き彫りにしている。
[東レ(3402)
株価767.6円、PBR1.10x、
PER14.79x、配当2.08%、
貸借倍率7.07x、
時価総額1兆2523億円。
売上高2兆4800億円、
営業利益1550億円、
自己資本比率40.3%]

・NTTは14日、米航空宇宙局(NASA)や
米スタンフォード大学などと共同で、
光通信技術を応用した新しい方式の
量子コンピューターの開発に乗り出すと発表した。
量子技術の開発では、日本は基礎研究では
先行していたが商用化で後れをとった。
グローバルな開発体制を整え、
米グーグルや米IBMや中国勢などを猛追する。
[日本電信電話(9432)
株価5430円、PBR1.09x、
PER11.48x、配当3.5%、
貸借倍率0.82x、
時価総額10兆5906億円。
売上高11兆8700億円、
営業利益1兆5600億円、
自己資本比率40.4%]

・「私だけの一品」を求める消費者の需要をつかみ
拡大する化粧品などのスモールマス市場。
その生産を請け負う黒子役の企業が急成長している。
大手の日本色材工業研究所は最短30分で
生産品目を切り替えるラインの柔軟性や、
3万種類に達する原料の調合ノウハウを持つ。
「日本製」を作りたい中国企業からの委託拡大も
追い風に、化粧品の受託生産市場は4年で4割増えた。
2020年2月期の連結売上高は前期比6%増の
121億円を見込む。
[日本色材工業研究所(4920)
株価1710円、PBR0.92x、
PER9.19x、配当1.46%、
貸借倍率-x、
時価総額35億円。
売上高122億円、
営業利益6億円、
自己資本比率28.5%]

<その他の話題>
・トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」に関する
弾劾調査は米議会の公聴会に舞台を移し、
新たな局面に入った。世論の支持の獲得をめぐり、
与野党の攻防が本格化する。バイデン前副大統領の
不正疑惑で野党・民主党も打撃を被るリスクを抱える。
弾劾調査の行方が、2020年11月の大統領選に
向けた選挙戦を左右することになりそうだ。

・2019年度予算の一般会計税収は当初に想定していた
62.5兆円から大幅に減る見通しになった。
2兆円規模の落ち込みとなりそうで、3年ぶりの
税収減となる可能性が出てきた。米中貿易戦争の
影響で日本からの輸出が減速し、企業の業績悪化から
法人税収が増えていない。当初予算が膨らむ傾向は
続いており、財政再建の目標は遠のきかねない。

・中国経済の減速が止まらない。14日発表の1~10月の
固定資産投資は地方政府の財政難で伸び率は
前年同期比5.2%と過去最低となった。
10月の工業生産も前年同月比4.7%増にとどまり、
急回復した9月から失速した。主力の車や
スマートフォンだけでなく、これまで堅調だった
鉄鋼やセメントも不振だった。消費もさえなかった。
9月の指標改善で広がった景気への楽観論はしぼみそうだ。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
9月の鉱工業生産指数確報値(経産省、13:30)
清水生保協会長の記者会見(15:00)

【海外】
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米議会下院の予算委員会で証言(0:00)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、1:00)
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演(2:00)
10月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30)
7~9月期のマレーシア国内総生産(GDP)
9月のユーロ圏貿易収支(19:00)
11月のニューヨーク連銀製造業景況指数(22:30)
10月の米小売売上高(22:30)
10月の米輸出入物価指数(22:30)
10月の米鉱工業生産指数・設備稼働率(23:15)
9月の米企業在庫(16日0:00)

[ASAP Mail / ST]

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