20191119

Mon, 18 Nov 2019 22:24:40 +0000

20191119

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は小幅に続伸。ダウは、前週末比31ドル33セント(0.1%)高の28036ドル22セントと前週末に続けて過去最高値を更新。米中の貿易協議の行方を見極めたいとして方向感に乏しかったが、業績期待が高い銘柄中心に買いが入り、指数を押し上げた。

中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官が16日に電話会談した。中国国営の新華社通信は「第1段階の合意を巡り、それぞれの核心的な懸念について建設的な協議をした」と伝えた。一方、米CNBC18日、米中貿易協議について「北京側の雰囲気は悲観的だ」と報じた。米市場では米中はいずれ合意するとの見方は根強いが、結果を見極めたいとして積極的な買いが見送られた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は小幅に上昇し、過去最高値を更新した。

 

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<為替(6:50am)> 

米ドル/            108.67                108.69

ユーロ/            120.32                120.33

ユーロ/米ドル     1.1071                1.1072

英ポンド/        140.76                140.77

豪ドル/            74                       74.01

NZドル/         69.54                  69.55

ブラジルレアル/            25.762                25.77

南アランド/     7.3344                7.3402

トルコリラ/     18.9377              18.955

 

<米国市場> 

ダウ 28,036.22ドル (0.11%)

S&P500  3,122.03  (0.05%)

ナスダック 8,549.94 (+0.11%

米国債10年 1.8084%

NY金 1,471.50ドル (0.20%)

NY原油 56.91ドル (-1.40%

CME日経平均先物 ¥23395円(-0.02%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 23,416.76円(+0.486%

TOPIX 1,700.72(+0.238%

日経平均ボラティリティインデックス 14.37

東証1部全銘柄平均PBR 1.24

東証1部全銘柄平均PER 15.78x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.30%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第116回債・1911月募集)

新発10年国債 -0.090%

新発20年国債 0.285%

債券先物 153.25円(+0.20円)

コモンズ30 28985(112円)

T&D債券ベア5倍 5,542(-37円)

 

<国内上場企業の話題>

・株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされている――。個人投資家から最近、こんな声が上がるようになった。その不満はネット証券最大手のSBI証券の利用者からのものだ。探ると、高速で売買を繰り返すHFT(ハイ・フリークエンシー・トレーディング)業者の関与が見えてきた。米作家マイケル・ルイス氏が2014年に著書「フラッシュ・ボーイズ」で描いた米国株市場の状況が、日本でも繰り返されようとしている。

SBIホールディングス(8473

株価 2,296円、

PBR 1.18xPER 10.5x

配当4.14%、貸借倍率 6.61x

時価総額 5431億円。

営業収益 3700億円

営業利益 790億円

自己資本比率 8.5%

 

・三菱商事は米国で不動産投資信託(REIT)の組成ビジネスを始める。日本企業が米国でREITを自前で組成するのは初めて。米国の都市部の賃貸住宅と郊外の物流施設を取得し、5年内に資産規模を合計15億ドル(約1600億円)まで増やす。世界的な金利低下で債券による運用が難しくなるなか、相対的に高い利回りを保つ米不動産への投資には一定のニーズが見込めると判断した。

[三菱商事(8058

株価 2,853.5円、

PBR 0.8xPER 8.33x

配当  4.63%、貸借倍率 4.67x

時価総額  45372億円。

営業収益 163000億円、

営業利益 
6000
億円

自己資本比率 31.3%

 

・川崎重工業は18日、宇宙空間で人工衛星などと衝突する可能性のある「宇宙ごみ」の除去事業で、東京海上日動火災保険や三井物産と協業すると発表した。3社で事業化に向けて収益性などを見極めるほか、関連する法整備など事業環境を整える働きかけもする。川重は他社との連携を急ぎ、2025年度に宇宙ごみの除去を事業化したい考えだ。

[川崎重工業(7012

株価 2,536円、

PBR 0.93xPER 16.94x

配当2.76%、貸借倍率 1.19x

時価総額 4237億円。

売上高 16800億円

営業利益 670億円

自己資本比率 24.0%

 

 

<その他の話題>

・安倍晋三首相が通算在任日数で桂太郎に並び、憲政史上最長となった。2020823日には佐藤栄作がつくった78カ月の連続在任記録にも並ぶ。自民党総裁としての残り任期は2年を切り、首相は憲法改正や日ロ平和条約交渉のほか、社会保障改革などの経済課題に臨む。長期政権をどのように締めくくるのかを模索している。

 

・金融広報中央委員会(事務局・日銀)は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2%にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。年金だけに頼ることへの不安や、高齢者の働く意欲の向上が背景にあるようだ。

 

・米国政府が中国企業に対する制裁の網を大きく広げている。20163月の中興通訊(ZTE)を皮切りに、制裁(事実上の輸出禁止措置)数は急拡大し、制裁を受けた企業・団体数を調べたところ、直近の3年半で200を超えたことが分かった。最近は有力スタートアップへの制裁が目立つ。ただ制裁には抜け道もある。米国は中国に揺さぶりをかけ、さらなる強化も辞さない構えだ。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

1年物国庫短期証券の入札(財務省、1020

4~9月期決算=SOMPO、MS&AD、東京海上

【海外】

11月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数(0:00

9月の対米証券投資(6:00

豪中銀が金融政策会合議事要旨を発表(9:30

10月の米住宅着工件数(2230

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議で司会(2300

8~10月期決算=ホーム・デポ

[ASAP Mail / YT]

 

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