Tue, 19 Nov 2019 21:48:18 +0000
20191120
ASAP by Sustainable Investor
＜今朝のNY動向＞
今朝の米株式市場は反落。ダウは、前日比102ドル20セント（0.4%）安の2万7934ドル02セント。前日まで連日で過去最高値を更新しており、高値警戒感から買い手控えムードが強まった。ホームセンターのホーム・デポが大幅安となったこともダウ平均を押し下げた。米中貿易交渉を巡る目立った材料はなかったが、市場では交渉が長引くとの観測が広がっており、買い手控えにつながった面もある。トランプ米大統領は19日、「中国は私が望む（ような形で）取引をせざるをえなくなるだろう」と記者団に述べた。膠着感を打破するため、中国に譲歩を要求したと受け止められた。
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＜為替（6:27am）＞
米ドル/円 108.53 – 108.55
ユーロ/円 120.23 – 120.24
ユーロ/米ドル 1.1077 – 1.1078
英ポンド/円 140.27 – 140.28
豪ドル/円 74.08 – 74.09
NZドル/円 69.78 – 69.79
ブラジルレアル/円 25.873 – 25.881
南アランド/円 7.346 – 7.3505
トルコリラ/円 19.0407 – 19.0509
＜米国市場＞
ダウ 27,934.02ドル (-0.36%)
S&P500 3,120.18 (-0.06%)
ナスダック 8,570.66 （＋0.24%）
米国債10年 1.7843%
NY金 1,472.60ドル (＋0.05%)
NY原油 55.18ドル （-3.28%）
CME日経平均先物 ￥23245円（-0.19%、大証終値比）
＜日本市場＞
日経平均 23,292.65円（-0.530%）
TOPIX 1,696.73（-0.234%）
日経平均ボラティリティインデックス 14.49
東証1部全銘柄平均PBR 1.24
東証1部全銘柄平均PER 15.74x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.30%
個人向変動利付国債10年 0.05％ （第116回債・19年11月募集）
新発10年国債 -0.090%
新発20年国債 0.280%
債券先物 153.30円（＋0.05円）
コモンズ30 28910円(-75円）
T&D債券ベア５倍 5,533円(-9円）
＜国内上場企業の話題＞
・ロームは19日、ユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債=CB）を約400億円発行すると発表した。併せて500億円を上限とする自社株買いの実施を発表。CB発行で調達する資金と、手元資金を自社株買いの原資にあてる。自社株買いは20日から20年6月30日まで、最大で発行済み株式総数（自己株式を除く）の約9.6%に相当する1000万株を上限に実施する。
［ローム（6963）
株価 8,770円、
PBR 1.20x、PER 41.66x、
配当1.71%、貸借倍率 1.19x、
時価総額 9647億円。
売上高 3900億円
営業利益 390億円
自己資本比率 89.1%］
・富士通は2019年度中にも人工知能（AI）向け半導体を投入する。AIの主力技術である深層学習（ディープラーニング）は膨大な計算が必要で、大量の電力を消費する。新たに投入する半導体は深層学習に特化した独自技術を搭載し、通常の画像処理半導体（GPU）と比べ電力あたりの計算性能は約10倍に高まる見込みだ。省電力でAIを活用したい企業向けに売り込む。
［富士通（6702）
株価 9,809円、
PBR 1.70x、PER 15.91x、
配当 1.63%、貸借倍率 0.38x、
時価総額 2兆0304億円。
売上高 3兆3000億円、
営業利益
1300億円
自己資本比率 37.0%］
・ソニーは2020年度、人工知能（AI）の開発などで専門的なIT（情報技術）スキルを持つ社員に従来より4割多い年収1100万円以上を支払う制度を始める。上限額を設けず柔軟に給与水準を決める。AI研究に特化した組織も19年内につくり、社内のデジタル人材を底上げする。
［ソニー（6758）
株価 6,755円、
PBR 2.13x、PER 15.37x、
配当0.52%、貸借倍率 1.67x、
時価総額 8兆5941億円。
売上高 8兆6000億円
営業利益 8100億円
自己資本比率 17.8%］
＜その他の話題＞
・金融庁の金融審議会は東京証券取引所に対して、東証株価指数（TOPIX）を見直し、採用銘柄を絞り込んだ新たな指数を作るよう求める。時価総額が大きく売買が活発な銘柄で構成し、投資マネーが有力な銘柄に集まりやすくする。東証1部など4市場を3つに再編する議論では、それぞれの市場に上場するための時価総額などの数値基準を示さない見通しだ。
・世界貿易機関（WTO）が18日発表した2019年10～12月期のモノの貿易指数は、貿易の拡大・縮小の判断の目安となる100を5四半期連続で下回った。7～9月期（95.7）から若干持ち直して96.6となったものの、米中貿易戦争などの影響で停滞が続く。特に電子部品や航空貨物が弱く、世界経済の減速でモノの動きは当面鈍くなるとみられる。WTOは19年の世界のモノの貿易量の伸び率は前年比1.2%にとどまると予測する。リーマン・ショックの影響で減少した09年以来、10年ぶりの低い伸び率になる可能性がある。
・米中貿易摩擦が火種となり、世界の企業業績が失速している。時価総額の上位5000社について2019年4～9月期の連結純利益を集計したところ、油田サービス大手の米シュルンベルジェなど巨額の評価損を計上した企業が目立った。超低金利下での大型M&A（合併・買収）や未上場企業への投資の一部が、ここにきて業績の重荷になりつつある。
・本日の予定は以下の通り
【国内】
10月の貿易統計（財務省、８：50）
20年物利付国債の入札（財務省、10：30）
鈴木日証協会長の記者会見（14：30）
10月の主要コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会、16：00）
10月の訪日外国人客数（日本政府観光局、16：00）
【海外】
11月の中国の最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：30）
米エネルギー省の石油在庫統計（週間、21日０：30）
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（10月29～30日開催分、21日４：00）
[ASAP Mail / YT]
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