Wed, 20 Nov 2019 22:12:18 +0000
20191121
ASAP by Sustainable Investor
＜今朝のNY動向＞
今朝の米株式市場は続落。ダウは、前日比112ドル93セント（0.4%）安の2万7821ドル09セント。米中貿易協議が難航しているとの報道が相次ぎ、投資家心理が悪化した。中国関連とされる銘柄を中心に売りが広がった。
ロイター通信が20日、米中貿易協議の第1段階の合意について「来年にずれ込むかもしれない」と米政権に近い関係者の話として報じた。中国は追加関税の撤廃を要求し、米政権も知的財産保護などで中国への要求を強めているという。19日には米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が元米政府高官らの話として「米中の貿易協議は行き詰まる危険がある」と報じていた。
米議会上院が19日に香港の民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を可決した。内政干渉に当たるとして中国政府が反発しているのも、米中協議に悪影響を及ぼすと懸念された。米中協議の不透明感からアップルや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、建機のキャタピラーなど、中国売上高比率が高い銘柄が幅広く売られた。ダウ平均は午後1時すぎに下げ幅が250ドルを超える場面があった。
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＜為替（6:55am）＞
米ドル/円 108.6 – 108.63
ユーロ/円 120.24 – 120.28
ユーロ/米ドル 1.1071 – 1.1072
英ポンド/円 140.35 – 140.37
豪ドル/円 73.86 – 73.87
NZドル/円 69.68 – 69.69
ブラジルレアル/円 25.875 – 25.892
南アランド/円 7.3436 – 7.35
トルコリラ/円 19.045 – 19.0622
＜米国市場＞
ダウ 27,821.09ドル (-0.40%)
S&P500 3,108.46 (-0.38%)
ナスダック 8,526.73 （-0.51%）
米国債10年 1.7448%
NY金 1,471.60ドル (-0.18%)
NY原油 57.11ドル （＋3.44%）
CME日経平均先物 ￥23135円（-0.02%、大証終値比）
＜日本市場＞
日経平均 23,148.57円（-0.618%）
TOPIX 1,691.11（-0.331%）
日経平均ボラティリティインデックス 14.49
東証1部全銘柄平均PBR 1.24
東証1部全銘柄平均PER 15.07x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.31%
個人向変動利付国債10年 0.05％ （第116回債・19年11月募集）
新発10年国債 -0.115%
新発20年国債 0.256%
債券先物 153.48円（＋0.18円）
コモンズ30 28776円(-134円）
T&D債券ベア５倍 5,500円(-33円）
＜国内上場企業の話題＞
・みずほ銀行などメガバンクがソフトバンクグループと3000億円規模の融資について協議していることが分かった。ソフトバンクGはシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの経営再建に向け63億ドル（約6800億円）の新たな資金需要が発生する可能性がある。投資拡大に向け、安定した財務基盤の維持を重要課題に掲げている。
［みずほフィナンシャルグループ（8411）
株価 168.8円、
PBR 0.48x、PER 9.12x、
配当4.44%、貸借倍率 1.80x、
時価総額 4兆2862億円。
経常収益 ３兆7000億円
経常利益 6550億円
自己資本比率 4.3 %］
・キリンホールディングス（HD）が小規模生産のクラフトビールを伸ばす姿勢を強めている。20日、この分野で米3位のニュー・ベルジャン・ブルーイングを買収すると発表した。消費の多様化を背景にしたクラフトビール市場の拡大に成長への勝算を見込んでいるからだ。一方、アサヒグループホールディングス（GHD）は大型の老舗ブランドを活用する方針で、戦略の差が明確になってきた。
［キリンホールディングス（2503）
株価 2,505.5円、
PBR 2.48x、PER 39.27x、
配当 2.51%、貸借倍率 0.69x、
時価総額 2兆2900億円。
売上高 1兆9640億円、
営業利益
960億円
自己資本比率 39.8%］
・米中貿易摩擦の影響を受けて、業績見通しの下方修正が相次ぐFA（工場自動化）関連銘柄で評価を受けるのがSMCだ。世界的に受注が減少するなかでも在庫を減らさず、9月末では原価の10カ月分を抱えるまでになった。急な受注に対応できる機動性が、高い利益率につながっている。
［SMC（6273）
株価 48,710円、
PBR 2.66x、PER 30.86x、
配当0.82%、貸借倍率 0.23x、
時価総額 3兆2815億円。
売上高 5500億円
営業利益 1600億円
自己資本比率 88.9%］
＜その他の話題＞
・人工知能（AI）などと並ぶ中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達したことが分かった。データ改ざんが難しいブロックチェーンは、デジタル通貨や物流など基盤インフラへの応用が進む。先行すれば新サービスや国際金融市場で優位に立つ可能性があり、中国企業が技術の囲い込みを強める。次世代技術を巡る攻防が一段と激しくなり、日本を含む主要国政府や企業も対応を迫られる。
・金融庁の金融審議会は20日、東京証券取引所の市場改革に向けた方向性を示した。今の東証1部にあたる市場は海外からの投資を集める優良企業に絞る。東証株価指数（TOPIX）も銘柄を絞り込んだ新指数にするのが望ましいとした。成長企業に資金が集まる市場を目指すが、制度作りの時期は見えない。1部から外れる「降格」への企業の反発も強く、金融審も数値基準に踏み込めなかった。実行力を欠けば投資家離れが進みかねない。
・米国の消費の勢いを占う年末商戦が感謝祭の28日から本格的に始まる。堅調な雇用を背景に中所得層の購買意欲が最も高く、全体の消費をけん引しそうだ。米業界団体は2019年11～12月の小売売上高が前年比で約4%増えると予想する。米国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費は底堅く、製造業の落ち込みを補って景気を下支えする構図が鮮明になっている。
・本日の予定は以下の通り
【国内】
対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）
10月の食品スーパー売上高（日本スーパーマーケット協会など、13：00）
三村日商会頭の記者会見（13：30）
10月の全国スーパー売上高（日本チェーンストア協会、14：00）
東証マザーズ上場＝トゥエンティーフォーセブン
【海外】
米エネルギー省の石油在庫統計（週間、０：30）
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（10月29～30日開催分、４：00）
インドネシア中銀が政策金利を発表
南アフリカ中銀が政策金利を発表
米新規失業保険申請件数（週間、22：30）
11月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（22：30）
10月の米景気先行指標総合指数（22日０：00）
10月の米中古住宅販売件数（22日０：00）
[ASAP Mail / YT]
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