20191125

Sun, 24 Nov 2019 22:09:14 +0000

20191125

ASAP by Sustainable Investor

 

<先週末のNY動向>

先週末の米株式市場は4日ぶりに反発。ダウは、前日比109ドル33セント(0.4%)高の27875ドル62セント。米中首脳による貿易協議に対する前向きな発言が伝わった。両国が協議で歩み寄るとの期待が強まり中国関連株を中心に買いが優勢となった。もっとも、過去最高値近辺で推移していることから、利益確定売りが出て、週間では5週ぶりに下落した。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が22日、米中関係について「いくつかの困難と挑戦に直面している」としたうえで、「正しい方向に向かって発展させよう」と呼びかけたと報じられた。トランプ米大統領は米中協議について「合意が非常に近い」と話したと伝わり、両国が協議の進展を目指しているとの観測が強まった。

 

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<為替(6:35am)> 

米ドル/            108.68                108.7

ユーロ/            119.74                119.79

ユーロ/米ドル     1.1016                1.1019

英ポンド/        139.64                139.68

豪ドル/            73.71                  73.74

NZドル/         69.62                  69.8

ブラジルレアル/            25.897                25.903

南アランド/     7.3832                7.3946

トルコリラ/     18.995                19.0268

 

<米国市場> 

ダウ 27,875.62ドル (0.39%)

S&P500  3,110.29  (0.22%)

ナスダック 8,519.89 (+0.18%

米国債10年 1.7706%

NY金 1,470.50ドル (0.00%)

NY原油 57.77ドル (-1.38%

CME日経平均先物 ¥23165円(+0.15%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 23,112.88円(+0.322%

TOPIX 1,691.34(+0.116%

日経平均ボラティリティインデックス 15.18

東証1部全銘柄平均PBR 1.23

東証1部全銘柄平均PER 15.73x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.31%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第116回債・1911月募集)

新発10年国債 -0.085%

新発20年国債 0.275%

債券先物 153.16円(-0.26円)

コモンズ30 28753(84円)

T&D債券ベア5倍 5,558(47円)

 

<国内上場企業の話題>

・ソフトバンク系が出資するインドの格安ホテル運営会社、OYO(オヨ)ホテルズアンドホームズは日本でのホテル事業を急拡大する。20203月までに国内最大級となる75千室のホテルチェーンを目指すことが明らかになった。供給過剰が懸念される中、既存ホテルの看板を変える方法で強気の戦略を打ち出す。フランチャイズチェーン(FC)オーナーに対する料金保証問題なども発生しており、道は険しい。

[ソフトバンクグループ(9984

株価 4,154円、

PBR 1.26xPER 7.17x

配当1.06%、貸借倍率 10.04x

時価総額 86810億円。

売上高 95000億円

営業利益 9000億円

自己資本比率 22.4 %

 

・三菱商事は20203月期の純利益を800億円も下方修正したが、配当は年132円に7円増配する。一見すると「やせ我慢」のようだが、キャッシュフロー(現金収支)に着目すると、他商社を上回る「売る力」によって無理のない還元策になっている。中期経営計画では減益下でも減配しない「累進配当」を掲げた。自社株買いで配当を支払う株数が減ったため、約2000億円の配当総額を維持したまま増配できる。配当性向は中計目標を上回る約4割まで上昇したが、キャッシュの流れをみれば還元余力はまだ残っている。

[三菱商事(8058

株価 2,840.5円、

PBR 0.80xPER 8.29x

配当  4.65%、貸借倍率 5.79x

時価総額  45166億円。

売上高 159000億円、

営業利益 
5900
億円

自己資本比率 31.3%

 

・封を開けてそのまま授乳できる液体ミルク市場が盛り上がっている。国内で製造が解禁され、江崎グリコと明治がいち早く参入したが、共働き夫婦の増加による時短需要に加えて、相次ぐ大型台風の発生から、様子見を続けていた雪印メグミルクや森永乳業も商品化へ動き出した。液体は欧州では乳幼児ミルク市場の2割前後を占める国もあり、日本でもいずれ同水準まで成長するとの見方が出ている。

[明治ホールディングス(2269

株価 7,440円、

PBR 1.98xPER 15.99x

配当1.88%、貸借倍率 1.59x

時価総額 11359億円。

売上高 13090億円

営業利益 1080億円

自己資本比率 52.5%

 

<その他の話題>

・政府は次世代の高速計算機である量子コンピューターなど量子技術の研究開発戦略の柱となるロードマップ(行程表)をまとめた。ものづくりや金融サービスなど多くの分野にイノベーションを起こすとみて産学官が連携して関連技術を開発する。約20年後に幅広い計算に利用できる量子コンピューターを開発する目標などを盛り込んだ。米国や中国が重点投資を始めており、追い上げる態勢を整える。

 

・製造業の在庫滞留が深刻になっている。日米欧中の主要3900社の在庫の状況を調べたところ、中国を除き各地域で金融危機後の2009年以降の最高水準にあることがわかった。米中貿易戦争などが影響し、在庫が急速に増えた。半導体など一部の企業では先行きの減少も見込まれているが、過去に比べて在庫調整が長引き、今後の生産回復が勢いを欠く可能性がある。

 

・来日中のローマ教皇(法王)フランシスコは24日、長崎、広島両市を訪れ、被爆者の冥福を祈るとともに平和と核廃絶を訴える演説を行った。「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守るものではない」と核の抑止力を否定し、個人や国家が団結して核廃絶に取り組むべきだと強調した。教皇が被爆地を訪れるのは、1981年のヨハネ・パウロ2世以来38年ぶり。「原子力の戦争使用は犯罪だ」と主張した教皇は「私たちは多国間主義の衰退を目の当たりにしている」と述べ、国同士の相互不信の流れを食い止める必要性を訴えた。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

9月の景気動向指数確報値(内閣府、1400

10月の外食売上高(日本フードサービス協会、1400

中西経団連会長の記者会見(1530

国債市場特別参加者会合(財務省、1600

【海外】

11月の独Ifo企業景況感指数

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演(26日9:00

[ASAP Mail / YT]

 

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