20191126

Mon, 25 Nov 2019 22:18:49 +0000

20191126

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は続伸。ダウは、前週末比190ドル85セント(0.7%)高の28066ドル47セントと5営業日ぶりに過去最高値を更新。中国政府が米中貿易協議の焦点の1つである知的財産権の保護強化を発表し、中国の譲歩で米中貿易協議が進展するとの期待が高まった。

中国政府が24日、「知的財産権の侵害に対する罰則を強化する」と発表し、同国が貿易合意に向けて歩み寄る姿勢を見せたと受け止められた。国家安全保障担当のオブライエン米大統領補佐官が週末に年内の貿易合意について「まだ可能」と述べたと伝わったことも市場の期待につながった。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も23.350.75%)高の3133.64と過去最高値を更新した。

 

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<為替(6:35am)> 

米ドル/            108.93                108.94

ユーロ/            119.91                119.96

ユーロ/米ドル     1.1008                1.1011

英ポンド/        140.51                140.53

豪ドル/            73.8                    73.81

NZドル/         69.78                  69.79

ブラジルレアル/            25.769                25.775

南アランド/     7.3703                7.3761

トルコリラ/     18.9612              18.9807

 

<米国市場> 

ダウ 28,066.47ドル (0.68%)

S&P500  3,133.64  (0.75%)

ナスダック 8,632.49 (+1.32%

米国債10年 1.7671%

NY金 1,461.60ドル (-0.61%)

NY原油 57.98ドル (+0.36%

CME日経平均先物 ¥23425円(+0.41%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 23,292.81円(+0.778%

TOPIX 1,702.96(+0.687%

日経平均ボラティリティインデックス 14.84

東証1部全銘柄平均PBR 1.24

東証1部全銘柄平均PER 15.83x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.30%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第116回債・1911月募集)

新発10年国債 -0.085%

新発20年国債 0.276%

債券先物 153.21円(+0.05円)

コモンズ30 29069(316円)

T&D債券ベア5倍 5,548(-10円)

 

<国内上場企業の話題>

・米フェイスブックとKDDIは、次世代通信規格「5G」のサービス開始をにらみ、日本国内向けのコンテンツ開発で連携する。大容量のデータを送受信できる5Gの特長を生かし、高精細な拡張現実(AR)や仮想現実(VR)の映像を使った商品販売システムを提供する。日本の通信大手は5G対応で米メディア大手と動画配信で組んできたが、米IT(情報技術)大手との技術連携にまで広がってきた。

KDDI9433

株価 3,156円、

PBR 1.70xPER 11.75x

配当3.49%、貸借倍率 0.56x

時価総額 74335億円。

売上高 52000億円

営業利益 10200億円

自己資本比率 46.6%

 

・日立製作所は25日、グループの中核子会社である化学大手、日立化成の売却を巡り、総合化学メーカーの昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。日立はグループの「御三家」と呼ばれた日立化成を売却。ものづくりからデジタル関連事業を中核とする企業への移行を急ぐ。実現すれば国内の化学業界では久々の大型再編となる。

[日立製作所(6501

株価 4,128円、

PBR 0.80xPER 8.29x

配当  1.19%、貸借倍率 2.15x

時価総額  39929億円。

売上高 87000億円、

営業利益 
6850
億円

自己資本比率 33.8%

 

・東芝が超高速で売買を繰り返すヘッジファンドの登録を検討している。量子技術や独自のアルゴリズムを使って、外国為替の裁定取引で利益を狙う超高速マシンを開発した。新技術は金融機関に売り込むだけではない。自ら高速取引業者となり、自己資金で試験運用を始める計画だ。金融とテクノロジーを融合するフィンテックが加速するなか、日本の製造業が持つ技術力が生かされるようになれば、金融業が勢いを取り戻すきっかけになる。

[東芝(6502

株価 3,470円、

PBR 1.54xPER -x

配当0.86%、貸借倍率 1.32x

時価総額 15788億円。

売上高 34400億円

営業利益 1400億円

自己資本比率 29.6%

 

<その他の話題>

・水産資源の枯渇を防ぐための新たな取引規制ができる見通しになった。魚介類の水揚げ場所や出荷日を示す公的な証明書を作り、国が指定した魚や一部の輸入品を国内で取引するときに添付を求める。違法操業で証明書のない魚介類は事実上、市場で売買できなくなる。米欧が先行する流通の規制を日本も取り入れ、国際的な水産物の資源管理の実効性を高める。

 

・米欧の保険会社で石炭火力発電所関連の損害保険の引き受けを停止する動きが相次いでいる。金融市場が環境・社会・企業統治(ESG)を重視する中、地球環境への悪影響が問題視される石炭火力発電所への関与はリスクが大きいと判断したためだ。保険に入れず、再生可能エネルギーの発電コスト急落で石炭が割高になったことも相まって、石炭火力発電所の閉鎖や建設中止の動きが広がっている。

 

・上場企業の20203月期決算は通期では2期連続の減益になりそうだが、下期の見通しは必ずしも暗くはない。約650社が1910月~203月期に前年同期比で増益に転じる巻き返しを想定する。これらの企業を対象に下期の増益額をランキングしたところ、半導体や電気自動車(EV)といった成長分野を手がける製造業に明るい兆しが見えた。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

10月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50

40年物利付国債の入札(財務省、1030

国債投資家懇談会(財務省、1330

【海外】

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演(9:00

中国電子商取引のアリババ集団が香港に重複上場

9月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(2300

10月の米新築住宅販売件数(27日0:00

11月の米消費者信頼感指数(27日0:00

ブレイナードFRB理事が講演(27日3:00

[ASAP Mail / YT]

 

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