20191127

Tue, 26 Nov 2019 22:00:40 +0000

20191127
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式相場は3日続伸、
ダウは55ドル21セント高の
2万8121ドル68セント。
連日での過去最高値更新。
中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相と、
米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表や
ムニューシン米財務長官が26日、
貿易問題を巡って電話協議した。
中国商務省は協議後に、「問題解決に向けて
共通の認識に達した」と表明した。市場では
両国が歩み寄り最終的に合意するとの期待が高まった。
12日に始めた動画配信サービスの利用者数が
順調に増えていると報じられた映画・娯楽の
ウォルト・ディズニーが上場来高値を更新した。
外食のマクドナルドやホームセンターの
ホーム・デポなど小売関連株の上昇も目立った。
家電量販店のベストバイやスポーツ用品販売の
ディックス・スポーティング・グッズが
四半期決算と同時に通期の見通しの引き上げを発表。
ともに株価が急伸し、個人消費の堅調さが意識された。

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<為替(6:55am)>
米ドル/円     109.06    –    109.07
ユーロ/円     120.21    –    120.25
ユーロ/米ドル     1.1021    –    1.1025
英ポンド/円     140.3    –    140.32
豪ドル/円     74.03    –    74.04
NZドル/円     70.09    –    70.13
ブラジルレアル/円     25.761    –    25.767
南アランド/円     7.3649    –    7.3723
トルコリラ/円     18.9307    –    18.9391

<米国市場>
ダウ 28,121.68ドル (+0.20%)
S&P500 3,140.52 (+0.22%)
ナスダック 8,647.93 (+0.18%)
米国債10年 1.7431%
NY金 1,469.00ドル (+0.36%)
NY原油 58.29ドル (+0.48%)
CME日経平均先物 23,440円(+0.25%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 23,373.32円 (+0.345%)
TOPIX 1705.71 (+0.161%)
日経平均ボラティリティインデックス 14.43
東証1部全銘柄平均PBR 1.24x
東証1部全銘柄平均PER 15.86x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.29%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第116回債・19年11月募集)
新発10年国債 -0.100%
新発20年国債 0.256%
債券先物 153.32(+0.11円)
コモンズ30 29,114円(+45円)
T&D債券ベア5倍 5,528円(-20円) 

<国内上場企業の話題>
・バイオスタートアップのユーグレナは
伊藤忠商事と組み、藻の一種である
ミドリムシの量産に乗り出す。
南米のコロンビアで4~5年後をめどに
試験プラントを稼働させて順次設備を拡張し、
年に数万トン規模の生産を目指す。
ミドリムシを安定的に大量生産し
、航空機の二酸化炭素(CO2)排出量削減で
期待されるバイオ燃料としての利用に道を開く。
[ユーグレナ(2931)
株価793円、PBR6.81x、
PER-.-x、配当0.00%、
貸借倍率0.91x、
時価総額736億円。
売上高145億円、
営業利益▲65億円、
自己資本比率68.5%]

・ファミリーレストラン最大手のすかいらーく
ホールディングス(HD)は12月から順次、
店舗で持ち帰り用容器やレジ袋への石油由来の
プラスチック製品の使用を原則やめる。
サトウキビなどバイオマス由来の容器に切り替える。
世界的に使い捨てプラスチックの利用の見直しが進む。
3千店強を展開する外食大手がバイオプラ製品の
大量採用に動くことで、製品価格が下がり普及を後押しする可能性がある。
[すかいらーくHD(3197)
株価2154円、PBR3.27x、
PER35.72x、配当0.88%、
貸借倍率0.09x、
時価総額4254億円。
売上高3810億円、
営業利益240億円、
自己資本比率29.3%]

・中堅・中小企業向けの業務システムを手掛ける
オービックが着実に業績を伸ばしている。
2019年4~9月期は売上高が2ケタ成長し、
営業利益率は5割を超える。前期まで25期連続で
営業増益を続け、今期も記録は続きそうだ。
原動力は生産性の高さ。「売り上げ減をいとわない」
「客に来てもらう」「外注に頼らない」という
3つの原則で競合を圧倒する。
[オービック(4684)
株価14580円、PBR5.6x、
PER40.15x、配当0.96%、
貸借倍率1.07x、
時価総額1兆4521億円。
売上高800億円、
営業利益410億円、
自己資本比率90.2%]

<その他の話題>
・政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、
外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる
調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が
広がらないようにする狙いがある。低所得の
高齢者には軽減措置を設けることも検討している。
2022年度からの新制度スタートを念頭に
年内に詳細を詰める。

・中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は
南シナ海で紛争防止に向けた「行動規範(COC)」
づくりを急ぐ。本来は軍事拠点化など
中国の強引な活動を抑制する目的があったが、
中国は同海域から日米両国を排除するような
提案をしている。中国の思惑通りとなれば、
日本にとっては資源開発や共同演習といった
ASEANとの連携で足かせとなる恐れもある。

・少子化のペースが加速している。厚生労働省が
26日発表した人口動態統計(速報)によると、
1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と
前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が
5%を上回る減少となったのは直近では1989年。
2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。
政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の
拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
桜井日銀審議委員が兵庫県金融経済懇談会であいさつ(神戸市、10:30)
桜井日銀審議委員が記者会見(神戸市、14:00)

【海外】
10月の米新築住宅販売件数(0:00)
11月の米消費者信頼感指数(0:00)
ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演(3:00)
10月の中国工業企業利益(10:30)
7~9月期の米実質国内総生産(GDP、改定値、22:30)
米新規失業保険申請件数(週間、22:30)
10月の米耐久財受注(22:30)
11月の米シカゴ購買担当者景気指数(PMI)(23:45)
10月の米個人所得・個人消費支出(PCE、28日0:00)
10月の米仮契約住宅指数(28日0:00)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、28日0:30)
米地区連銀経済報告(ベージュブック、28日4:00)

[ASAP Mail / ST]

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