20191128

Wed, 27 Nov 2019 22:26:25 +0000

20191128

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は4日続伸。ダウは、前日比42ドル32セント(0.2%)高の28164ドル00セントと、3日続けて過去最高値を更新。米中貿易協議の進展期待が相場を支えた。市場予想を上回る米経済指標が相次ぎ、景気懸念が和らいだことも買いを誘った。

中国商務省が26日発表の声明で米中の閣僚が電話で協議したことを明らかにし、協議後に「問題解決に向けて共通の認識に達した」と表明した。同日にトランプ米大統領が米中交渉について「最重要の貿易協議は、生みの苦しみの最終段階にある」と述べており、両国が合意に達するとの期待から米株には買いが続いた。アップルや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など中国売上高比率が高い銘柄に買いが続いた。

 

 

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<為替(6:38am)> 

米ドル/            109.53                109.56

ユーロ/            120.49                120.53

ユーロ/米ドル     1.0998                1.1002

英ポンド/        141.33                141.35

豪ドル/            74.21                  74.22

NZドル/         70.33                  70.34

ブラジルレアル/            25.687                25.697

南アランド/     7.4242                7.4303

トルコリラ/     18.9584              18.98

 

<米国市場> 

ダウ 28,164.00ドル (0.15%)

S&P500  3,153.63  (0.42%)

ナスダック 8,705.18 (+0.66%

米国債10年 1.7636%

NY金 1,461.30ドル (-0.42%)

NY原油 58.10ドル (-0.53%

CME日経平均先物 ¥23590円(+0.47%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 23,437.77円(+0.275%

TOPIX 1,710.98(+0.308%

日経平均ボラティリティインデックス 14.02

東証1部全銘柄平均PBR 1.25

東証1部全銘柄平均PER 15.91x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.29%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第116回債・1911月募集)

新発10年国債 -0.115%

新発20年国債 0.231%

債券先物 153.56円(+0.24円)

コモンズ30 29128(14円)

T&D債券ベア5倍 5,485(-43円)

 

<国内上場企業の話題>

・住友不動産が商業施設の運営に乗り出す。27日、20204月に東京・有明に都内最大面積となる複合開発した街をつくり、約200店が入居する大型商業施設を開業すると発表した。オフィスや住宅に次ぐ収益の柱のひとつにする。店舗の運営はネット通販市場の拡大で逆風が吹く。さらに三井不動産などが先行し、商業施設は後発となる。住友不動産は難しいかじ取りを迫られそうだ。

[住友不動産(8830

株価 3,834円、

PBR 1.42xPER 12.95x

配当0.83%、貸借倍率 2.85x

時価総額 18253億円。

売上高 10200億円

営業利益 2340億円

自己資本比率 24.2%

 

・三井物産は27日、モザンビークでの炭鉱事業に関連し、20203月期に減損損失を計上する見込みだと発表した。同事業で保有する資産価値は約9億ドル(約980億円)。損失額は数百億円に上る可能性がある。炭鉱で断層が見つかり石炭の採取可能量が減ったほか、資源価格の下落が響く。共同で事業権益を保有するブラジル資源大手ヴァーレも26日、16億ドルの減損損失を発表した。

[三井物産(8031

株価 1,942.5円、

PBR 0.80xPER 7.50x

配当  4.12%、貸借倍率 0.69x

時価総額  33851億円。

営業収益 71200億円、

営業利益 
3000
億円

自己資本比率 34.7%

 

・クラレは27日、201912月期の連結純利益が前期比93%減の25億円になりそうだと発表した。従来予想(15%減の285億円)から減益幅が拡大する。185月に米国子会社で発生した火災事故に関連し、新たに約340億円の損害賠償関連費用を特別損失に計上する。純利益の下方修正は今期4度目。

[クラレ(3405

株価 1,331円、

PBR 0.85xPER 16.06x

配当3.16%、貸借倍率 1.21x

時価総額 4723億円。

売上高 5780億円

営業利益 570億円

自己資本比率 56.5%

 

<その他の話題>

・政府・与党は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」への税制優遇措置を拡充する方針を固めた。制度の期限を5年延長するとともに、税負担を軽減する割合を現在の約6割から約9割に広げる案が有力だ。企業が利用しやすくなるよう、寄付できる時期を柔軟にするなど手続きも緩和し、地方創生に意欲的な自治体への寄付を促す。

 

・政府は宇宙政策のスケジュールを示す「宇宙基本計画工程表」改定案を固めた。民間による宇宙旅行の実現に向け、2020年代前半の法整備をめざす方針を明記する。無重力を数分間体験できるなどの旅客飛行の実現に取り組む企業を後押しする。年内に開く宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で決定する。

 

・信用金庫など地方金融機関の間で、入出金が一定期間止まった休眠口座に手数料を課す動きが広がっている。マネーロンダリング(資金洗浄)対策やシステム維持費などのコストが重いためだ。手数料徴収をきっかけに顧客との接点をつくり、収益機会を掘り起こす狙いもある。長引く低金利や人口減少などで都市部よりも経営環境が厳しい地方が先行して改革に踏み出した。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50

10月の商業動態統計(経産省、8:50

2年物利付国債の入札(財務省、1030

10月の建機出荷額(建設機械工業会、1200

【海外】

10月の米個人所得・個人消費支出(PCE、0:00

10月の米仮契約住宅指数(0:00

米エネルギー省の石油在庫統計(週間、0:30

米地区連銀経済報告(ベージュブック、4:00

11月の独消費者物価指数(CPI)速報値

感謝祭の祝日で米全市場が休場

[ASAP Mail / YT]

 

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